【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、景気は緩やかに持ち直しており、設備投資についても持ち直しの動きがみられます。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約など、企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「CS向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年3月期連結売上高400億円、営業利益率10%」達成に向け、「オールイワキで世界No.1を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では水処理市場が米国向けを中心に大きく伸長、売上高は4,154百万円(前年同期比25.3%増)となりました。半導体・液晶市場も引き続き好調に推移、売上高は3,552百万円(前年同期比16.4%増)、医療機器市場も好調に推移し、売上高は2,641百万円(前年同期比14.0%増)と三市場が全体を牽引する結果となりました。
地域別では、国内は、第1四半期に引き続き半導体・液晶市場が牽引した結果、売上高は9,263百万円(前年同期比6.4%増)となりました。海外では、米国は水処理市場が大幅に伸長した結果、売上高は2,787百万円(前年同期比49.5%増)となりました。欧州は化学市場、新エネルギー市場を中心に全般的に好調に推移し、売上高は2,162百万円(前年同期比18.1%増)となりました。アジア地域は、台湾向けを中心に表面処理装置市場の売上が堅調に推移し、売上高は1,552百万円(前年同期比0.5%増)となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場が全体を牽引した結果、売上高は1,272百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプ、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体を牽引しております。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は17,810百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
利益面では、増収の一方で、海外展示会参加に伴う広告宣伝費や賞与引当金繰入額をはじめとした人件費が増加した結果、営業利益は1,185百万円(前年同期比12.0%増)となりました。営業外収益において、持分法による投資利益の伸長や円安に伴う為替差益の発生により、経常利益は2,205百万円(前年同期比44.6%増)となりました。また、特別利益において、段階取得に係る差益1,297百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,987百万円(前年同期比150.7%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は30,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が374百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が511百万円、商品及び製品が1,121百万円、原材料及び貯蔵品が734百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,493百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は43,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,563百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は12,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に契約負債が616百万円、賞与引当金が203百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が682百万円、ASC第842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定負債が327百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は28,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,512百万円、為替換算調整勘定が942百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益の計上、仕入債務の減少等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、利息及び受取配当金の受取額等の増加要因により1,105百万円の資金増加(前年同四半期は1,945百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因により972百万円の資金減少(前年同四半期は138百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入等の増加要因により206百万円の資金増加(前年同四半期は420百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。