【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一時的に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ再拡大が不安視されましたが、その後は感染防止のための各種規制が緩和されるなど、個人消費や企業収益に持ち直しの動きが見られました。また、今後についてもウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果による景気の持ち直しが期待されています。
一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や物価上昇には引き続き注視を要する状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億60百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は69億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が３億58百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億15百万円が増加した一方、未払法人税等が３億17百万円、その他（流動負債）が１億61百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は25億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は95億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億18百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高55億44百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益８億99百万円（同20.7％増）、経常利益９億10百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（同21.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制の整備を進め、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。また、処理工程においては分業化を進めることなどで原価抑制に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の会計サービス会員数は84,250名（前期末比6,741名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は16億14百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は４億46百万円（同7.2％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年９月末時点で198行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、日本政策金融公庫及び東海４県（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）の６信用保証協会と共催で、今後の事業展開のための事業計画書作成や、補助金活用をテーマとしたセミナーを開催しました。これにより当社のプレゼンスの向上、提案先の拡大に加え、提携先金融機関からセミナー開催依頼が寄せられるなど提携及び連携先金融機関の深耕に繋がっており、更なる企業支援の促進に貢献するものと考えております。会員企業向けには、経営者からアルバイトスタッフまでさまざまな層に対応したスキルアップのための動画コンテンツを提供する「F&Mアカデミー」の充実を図ることで、経営者や管理部門担当者だけでなく従業員のサービス活用を促し、継続的かつ能動的に利用いただけるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は8,259社（前期末比661社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、自動車関連製造企業を中心としたISO9001、情報セキュリティを強化したいIT企業を主な対象としたISO27001、HACCPニーズの顕在化による食品衛生関連の認証取得に対する需要が堅調に増加し、それらへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第２四半期連結会計期間では11次締切の申請支援を行いました。また、10次締切の採択結果が発表となり、65件が採択されました。「事業再構築補助金」については７次締切の申請支援を行いました。また、６次締切の採択結果が発表となり、168件が採択されました。なお、７次締切の採択結果は発表を待っている状態です。
補助金名
締切
採択数
ものづくり補助金
10次
65件
11次
※１
事業再構築補助金
６次
168件
７次
※２
※１ 2022年10月20日に採択結果が発表され、84件が採択されました。
※２ 採択結果は発表を待っている状態です（2022年10月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は10億76百万円（同8.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,636件（前期末比88件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、新たに設定した大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。同プランはIT導入補助金の対象ツールとして認定を受けており、それがリードタイムの短縮に貢献するものと見込んでおります。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。「オフィスステーション 年末調整」については、地方自治体での成約が実現しました。これを皮切りに官公庁の開拓も進めてまいります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が21,042社（前期末比1,661社増）、士業が2,330件（前期末比162件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円（前年同期比56.3％増）、営業損失は１億70百万円（前年同期は２億70百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は15百万円（同12.0％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億12百万円（前年同期比24.8％増）、営業損失は42百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少（前連結会計年度末比5.5％減）し、40億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億97百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億10百万円、減価償却費４億39百万円、賞与引当金の増加１億15百万円、売上債権の減少１億61百万円があった一方、未払消費税等の減少１億75百万円、法人税等の支払６億10百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億15百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出７億78百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億19百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に配当金の支払２億19百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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