【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の両立による正常化が進む中で、企業収益の改善に加え、設備投資や雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに増加しておりました。しかしながら、世界的には長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きは不透明な状態が続いております。また、地球温暖化による気候変動問題に対しては地球規模での対応が迫られています。そのような状況のもと、当社グループは木質廃棄物を再資源化することで、持続可能な循環型社会を可能なものとし、サステナビリティ社会の実現に向けた取り組みを行っております。特に木質廃棄物を再資源化し、再生可能エネルギーの原料である燃料チップを製造する「バイオマテリアル事業」、住宅建設に際して発生する建築副産物を再資源化する「資源循環事業」を中心とした２つの事業領域の生産性向上や製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,073,710千円（前年同期比106.5％）、営業利益は239,409千円（前年同期比129.2％）、経常利益は412,141千円（前年同期比206.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289,910千円（前年同期比251.5％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞経済発展の中で不可避的に発生する「木質廃棄物」をチップ化し、再資源として活用する「バイオマテリアル事業」では、再生可能エネルギーの原料となる燃料チップに対する期待が高まっております。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップの需要は昨年度に引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.1％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比103.1％となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,487,836千円（前年同期比111.9％）、セグメント利益は201,294千円（前年同期比104.7％）となりました。
＜資源循環事業＞住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比4.7％減となりましたが、分譲戸建て住宅に関しては、前年度と同水準の市場規模でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。以上の結果、セグメント売上高は374,765千円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は26,015千円（前年同期比127.4％）となりました。
＜環境物流事業＞木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さが影響し、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は173,707千円（前年同期比84.8％）、セグメント利益は1,509千円（前年同期は12,008千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は105,542千円（前年同期比79.8％）、セグメント利益は10,575千円（前年同期比1,564.3％）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,356,128千円となり、前連結会計年度末から44,605千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末から138,913千円増加しました。これは主に、現金及び預金が307,801千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から94,308千円減少しました。これは主に、愛知第八工場（一宮）と新千葉リサイクルガーデン（柏）の建設を進めていることにより建設仮勘定が65,953千円増加しているものの、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が223,663千円減少したことによるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,186,362千円となり、前連結会計年度末から72,706千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末から133,911千円減少しました。これは主に、賞与引当金が74,408千円増加したものの、納税を行ったことにより未払法人税等が108,525千円減少し、短期借入金が80,000千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から61,205千円増加しました。これは主に、長期借入金が39,526千円増加したことによるものです。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,169,765千円となり、前連結会計年度末から117,311千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が113,951千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8,655千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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