【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響もみられ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループの基幹事業であるリサイクル燃料の製造・販売を以て「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造」することを目指してまいりました。リサイクル燃料の調達と製造を拡大していくため、既存工場の生産性向上を図るとともに、工場を稼働させる事業エリアの拡大展開を推進いたしました。さらに、リサイクル燃料の販売先としてのバイオマス発電の推進のため、効率的なリサイクル燃料の供給体制の構築を図ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,991,954千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は610,953千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は821,591千円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,840千円（前年同期比23.3％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞当事業に関連する住宅着工件数は、社会・経済情勢による住宅資材高騰に連動した住宅価格上昇などにより前年同期比1.0％減となりましたが、国内の木質リサイクルチップの需要におきましては、ウクライナ情勢や円安等による燃料及び木材の価格高止まりの影響により、増加の一途を辿っております。そのような状況のもと、原料調達においては事業エリアの拡大方針に伴い、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売先につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、セグメント売上高は4,135,422千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は717,348千円（前年同期比8.3％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち141,330千円が含まれております。
＜資源循環事業＞上述の通り、当事業に関連する住宅着工件数は前年同期比1.0％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力致しました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、得意先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前年同期比約2.0％増)へと繋げました。以上の結果、セグメント売上高は1,127,663千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は116,400千円（前年同期比16.5％増）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち28,475千円が含まれております。
＜環境物流事業＞物流業界におきましては、当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前年同期比10.9％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、得意先のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は584,746千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14,652千円（前年同期は16,015千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,338千円が含まれております。
＜その他＞環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は397,095千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は26,004千円（前年同期は23,507千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち767千円が含まれております。
② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,497,406千円となり、前連結会計年度末から238,985千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。流動資産は前連結会計年度末から290,342千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,914千円、受取手形、売掛金及び契約資産が54,533千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から51,357千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が413,122千円、機械装置及び運搬具が137,961千円増加したものの、科目振替による建設仮勘定が430,007千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が146,089千円減少したことによるものです。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,451,176千円となり、前連結会計年度末から691,708千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。流動負債は前連結会計年度末から283,426千円減少しました。これは主に、短期借入金が108,500千円、１年内返済予定の長期借入金が84,566千円、賞与引当金が56,816千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から408,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が358,804千円、リース債務が42,283千円減少したことによるものです。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,046,230千円となり、前連結会計年度末から930,693千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が398,370千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23,977千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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