【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速に拡大していた新型コロナウイルス感染症の第７波も落ち着きを見せ、経済は穏やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や為替市場による急激な円安などにより、先行きの不透明さが続いております。当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材の価格高騰や人手不足などの厳しい事業環境が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,950,578千円、営業利益は381,882千円、経常利益は420,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,240千円となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞関連のある住宅着工件数は、こどもみらい住宅支援事業にて若干後押しするものの、住宅資材及び同設備機器等の高騰等により伸び悩みがみられました。そのような状況のもと、原料調達においては、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、他の発電燃料であるＰＫＳ（パーム椰子殻）の品質劣化対応及び原油高や円安等により単価上昇している影響もあり、当社への木質チップ受注が増加しました。また、昨年より注力しておりました販売単価改定が４月より反映され、販売金額に貢献致しました。費用面では、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、利益確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は2,715,357千円、セグメント利益は382,657千円となりました。
＜資源循環事業＞住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加（前年同期比1.7倍増）、関東地区では安定的な戸建分譲の着工を継続するパワービルダーなど既存顧客とのインナーシェアアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を開始し取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は749,942千円、セグメント利益は53,149千円となりました。
＜環境物流事業＞ウクライナ情勢や円安等の影響により、依然として木材価格の高騰や製造用材料の調達に要する期間の長期化が続いております。そのような状況のもと、価格・供給面に不安要素の多い新製品への代替として、当社の中古リニューアル品を提案販売することにより、顧客のコスト削減や資源有効活用等のニーズに応えつつ、需給の逼迫の解消に寄与することで販売基盤を維持しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用としてのスチール製ラック商品のスポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は391,354千円、セグメント利益は3,483千円となりました。
＜その他＞環境コンサルティング事業において、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は272,602千円、セグメント利益は17,340千円となりました。
② 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,580,105千円となり、前連結会計年度末から321,683千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。流動資産は前連結会計年度末から93,053千円増加しました。これは主に、現金及び預金が96,564千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から228,630千円増加しました。これは主に、以前から建設を進めていた大垣工場が新設となったことにより建物及び構築物が188,877千円増加したことによるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,728,194千円となり、前連結会計年度末から414,690千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。流動負債は前連結会計年度末から209,025千円減少しました。これは主に、火災損失引当金が34,040千円、１年内返済予定の長期借入金が49,599千円、支払手形及び買掛金が32,714千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から205,665千円減少しました。これは主に、長期借入金が169,192千円、リース債務が26,701千円減少したことによるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,851,910千円となり、前連結会計年度末から736,373千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が210,942千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、609,148千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、365,219千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上464,809千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、353,992千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出363,204千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は、84,964千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が534,669千円あったものの、株式の発行による収入が515,708千円、長期借入れによる収入が300,000千円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,995千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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