【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における北海道経済は、今年５月に行われた新型コロナウイルス感染症の５類への見直しなどにより、経済活動の正常化に向けた動きがみられ、個人消費や設備投資など緩やかに持ち直す傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化などの影響により原材料・エネルギー価格の高騰などの影響が続いており、建設コストの増加など依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。このような環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は2,837,958千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して161,973千円の減収となりました。 しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は290,113千円(前年同期は1,196,514千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上などにより、四半期純利益は15,889千円(前年同期は1,183,684千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>太陽光案件等の売上高の減少により、当第１四半期累計期間の売上高は1,427,932千円となり、前年同期比336,865千円(19.1％)の減収となりました。
② <電力関連工事>送電工事、地中線工事及び発変電工事の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は832,060千円となり、前年同期比1,925千円(0.2％)の増収となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>設備機器メーカ納期遅延の影響により、当第１四半期累計期間の売上高は224,849千円となり、前年同期比37,271千円(19.9％)の増収となりました。
④ <産業設備機器>設備機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の売上高は353,115千円となり、前年同期比135,695千円(62.4％)の増収となりました。
(2) 財政状態に関する説明（資産）当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,474,552千円（33.4％）減少の4,940,802千円となりました。流動資産は、前事業年度末比2,279,584千円（36.4％）減少の3,975,493千円となりました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,389,339千円及び現金預金が834,044千円減少したこと等によるものです。 固定資産合計は、前事業年度末比194,968千円（16.8％）減少の965,308千円となりました。これは主に投資有価証券が184,563千円減少したこと等によるものです。
（負債）負債合計は、前事業年度末比2,456,058千円（24.4％）減少の7,598,110千円となりました。これは主に短期借入金が1,400,000千円及び支払手形及び買掛金が368,374千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が281,158千円並びに工事損失引当金が174,551千円減少したこと等によるものです。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末比18,493千円減少の△2,657,308千円となりました。この結果、自己資本比率は△53.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動記載すべき事項はありません。