【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、対面型サービスを中心に個人消費、また、アフターコロナを見据えた企業の設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症の再流行への懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。
水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021-2023年度)の下、チャレンジ(SDGsへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など)、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、店舗において運営を一層効率化し、感染防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。
このような中、第1四半期における既存店売上高が前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。
なお、第2四半期においても総じて同様の傾向が続くと考えておりますが、今夏にも実行されると報じられる東京電力福島第一原子力発電所処理水放出の影響は懸念されます。
この間、小売事業で1店舗を出店する一方、1店舗を退店し、当第1四半期連結累計期間末の営業店舗数は92店舗となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は80億57百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2億95百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は4億41百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億20百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力し、特に寿司の販売強化に注力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。
新店は、2023年4月に各線蒲田駅に隣接する「グランデュオ蒲田西館」内に「グランデュオ蒲田西館店」(東京都大田区)を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2023年6月に「魚力海鮮寿司津田沼店」(千葉県習志野市)を退店しております。
この結果、売上高は68億57百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は3億28百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
②飲食事業
飲食事業では、2022年3月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、新型コロナウイルス感染症の5類移行等による来店客数の増加が後押しとなり、売上高は前年に比べ大幅に増加いたしました。一方で水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加が営業利益を圧迫していますが、黒字化まで今一歩のところまで来ております。
この結果、売上高は3億39百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響の余波により、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)向けなど売上を伸ばしております。
この結果、売上高は8億44百万円(前年同期比29.7%減)、営業利益は26百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は109億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少いたしました。これは主に売掛金が3億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は199億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が1億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は3億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる長期前受収益が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は163億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.0%(前連結会計年度末は82.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品(肉類)へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しております。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築が重要であります。当第1四半期連結会計期間において、2023年6月に小売店1店舗を退店いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながっております。一方で将来性の高い物件に的を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、特に飲食事業で来店客数が戻りつつありますが、再流行が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このような事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。