【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資などに盛り上がりがみられる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による円安の進行などにより、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,872,822千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は57,824千円（前年同四半期比47.5％減）、経常利益は57,496千円（前年同四半期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,304千円（前年同四半期比98.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54,336千円増加し、4,593,592千円となりました。これは主に現金及び預金が59,801千円増加したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ79,316千円増加し、1,755,101千円となりました。これは主に電子記録債務が114,837千円、未払費用が50,648千円増加した一方、買掛金が68,138千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,980千円減少し、2,838,490千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い1,304千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,195千円増加し、1,965,962千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、114,717千円（前年同四半期は160,041千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57,496千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額40,075千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,198千円（前年同四半期は27,929千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,933千円、無形固定資産の取得による支出1,800千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、45,323千円（前年同四半期は78,688千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額58,855千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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