【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による世界的な経済制裁措置の応酬、米中対立によるグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による為替相場の不安定化などにより、資源価格の高騰と急激な物価上昇が生じ、新型コロナウイルス感染症の影響や深刻な人手不足も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、店舗業務の省力化・省人化や、いわゆる巣ごもり需要が増加するなどコロナ禍において変化した社会における消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、販売促進支援サービスの営業展開を継続して進めており、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力しております。
2023年６月には当社グループが店舗DXの取組として推進する電子棚札について、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,475,404千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は42,413千円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は45,173千円（前年同四半期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,701千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ121,006千円減少し、4,418,250千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が157,947千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ86,380千円減少し、1,589,405千円となりました。これは主に買掛金が72,408千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,626千円減少し、2,828,844千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い11,701千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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