【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰に加え、不安定に推移する為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する消費者の購買行動の変化もあるなか、広告をはじめとする積極的な販売促進活動の自粛傾向が継続しており、コロナ禍以前の水準へ回復するには至っておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。
当社グループでは、経営に引き続きスピード感を持ち、販売促進支援先の拡販とデジタルトランスフォーメーションの進展による小売店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアに係るのれんの減損損失を特別損失として計上し、繰延税金資産の取崩しを行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して231,961千円減少し、4,539,256千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,450千円増加し、1,675,785千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して333,412千円減少し、2,863,470千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5,955,385千円（前期比2.6％減）、営業利益は317,545千円（前期比35.8％増）、経常利益は348,882千円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は132,373千円となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ211,934千円増加し、1,899,803千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、367,299千円（前期比128,995千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,200千円、減価償却費58,045千円、減損損失336,077千円、法人税等の支払額25,535千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、55,248千円（前期比71,469千円減）となりました。これは主に、定期預金の純増減額7,205千円、有形固定資産の取得による支出25,149千円、出資金の回収による収入100,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、210,614千円（前期比48,395千円増）となりました。これは、配当金の支払額183,106千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
統合型販促支援事業
5,955,385
△2.6
合計
5,955,385
△2.6
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社バロー
2,191,609
33.9
2,068,212
34.7
株式会社ライフコーポレーション
652,803
10.8
727,309
12.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに新型コロナウイルス感染症等の影響を受けており、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向に加えて本感染症及びウクライナ情勢の影響があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。
また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高について、本感染症及びウクライナ情勢の影響を受け、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。経常利益について、連結グループ各社内の業務体制の強化や効率化への取り組みを実施し販管費等の圧縮ができたため、目標を上回る結果となりました。2022年3月期は本感染症の影響により年間を通じて経済活動が抑制された年度となりましたが、2023年3月期はこれに加えて、激化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰並びに不安定に推移する為替相場によって個人消費や企業の設備投資共にコロナ禍・ウクライナ情勢前の水準に及ばず、一部において緩やかに回復しつつある年度となりました。既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、これらの一部販売促進需要を取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して231,961千円減少し、4,539,256千円となりました。これは主に、のれんが357,415千円、投資有価証券が120,978千円減少した一方で、現金及び預金が219,102千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,450千円増加し、1,675,785千円となりました。これは主に、未払法人税等108,294千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して333,412千円減少し、2,863,470千円となりました。これは主に、配当金の支払183,106千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上132,373千円によるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ161,677千円減少し、5,955,385千円となりました。主な要因は、本感染症やウクライナ情勢で原料費やエネルギー価格が高騰したこと等により積極的な販促活動を抑制したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ194,468千円減少し、4,578,473千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ32,791千円増加し、1,376,912千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ50,970千円減少し、1,059,366千円となりました。主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ83,762千円増加し、317,545千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ21,563千円減少し、32,408千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ137千円増加し、1,071千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ62,061千円増加し、348,882千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、3,750千円（新株予約権戻入益）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、336,431千円（内訳は固定資産除却損354千円、減損損失336,077千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ86,457千円減少し、16,200千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、148,574千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、132,373千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62,610千円）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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