【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原料費の高騰に加え、急激な円安が進行するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。
当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,398,412千円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は212,678千円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は239,002千円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,735千円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169,690千円増加し、4,940,908千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が199,778千円増加したことによるものであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ239,176千円増加し、1,813,511千円となりました。これは主に電子記録債務が145,693千円、買掛金が91,180千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69,485千円減少し、3,127,397千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い138,735千円増加した一方、配当金の支払いにより183,106千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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