【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態であります。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資需要は踊り場の状況が続いており、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、資金調達環境の引き締まり等もあり、EV等一部の分野は堅調でしたが、全体として設備投資は低迷しました。中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い経済活動の回復が期待されたものの、世界の貿易構造の変化により輸出向けの受注が減少し、不動産市場の低迷などを背景に国内需要が停滞する等、依然先行きが不透明な状況です。ASEANでは地域によっては半導体の需要回復の遅れの影響が見られる等、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強まりました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の第2四半期の売上高は248,680百万円(前年同期比5.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は4,869百万円(同、40.2%減)、経常利益は5,301百万円(同、39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,274百万円(同、42.9%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前年同期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等作業用品は好調に推移しました。またEC物流設備の一服感があり、マテハン関連機器の売上は前年同期を下回りましたが、都市部の再開発、公共インフラ更新需要から、鉄骨加工機を主体としたインフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、ユーザーのニーズに対応する各種提案に注力し、切削工具等の販売においては、専任技術営業担当者による治具も含めた生産効率向上に向けた提案を強化しました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品(食品・医薬品・化粧品)産業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取り組みを行いました。このほか、工作機械等の受注獲得には各種補助金が寄与し、環境改善機器の受注獲得においては「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、顧客との関係性をより深め、プラスオンの受注を獲得しました。
海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷を受け、全体としては前年同期を下回る実績となりましたが、メキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設への対応を行うことで、前年同期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売が引き続き冷え込みました。中国支社では、太陽光発電等の再生可能エネルギー分野における需要は堅調でしたが、輸出向け産業への売上が低調に推移し、前年同期を下回る結果となりました。アセアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等により全体としては前年同期を下回る実績となりましたが、インドネシア・インドでは、自動車・二輪等の分野への工作機械及び工具等の販売が好調に推移しました。(注)
その結果、生産財関連事業の売上高は160,123百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(注)営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
[消費財関連事業]
〔住建事業〕
住建事業は、需要が停滞する状況の中で、昨今の光熱費高騰による消費者の節約志向の高まりに対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、浴室機器、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。
その結果、住建事業の売上高は35,240百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、家電等の生活用品への購買意欲が冷え込みを見せたこと等により、前年同期を下回る結果となりました。一方で、プライベートブランド商品の販売については、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図りました。さらに、全国的に記録的な猛暑となったことで、扇風機・サーキュレーター・空調ファン付きウエア等、消費者ニーズを捉え独自性のある付加価値を持った商品は前年同期を上回る実績となりました。
その結果、家庭機器事業の売上高は50,805百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業においては、前連結会計年度後半から設備投資に慎重さが見られ、引き続き全体的に厳しい状況となりました。また、消費財関連事業は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げが続いており、家電等の生活用品への個人消費は落ち込みを見せましたが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
上記の結果、売上高は前第2四半期連結累計期間より13,137百万円減少し、248,680百万円(前年同期比5.0%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、前第2四半期連結累計期間から1,422百万円減少し、36,793百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前第2四半期連結累計期間から1,856百万円増加し、31,923百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
上記の結果、営業利益は、前第2四半期連結累計期間から3,278百万円減少し、4,869百万円(前年同期比40.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は、2.0%となりました。
営業外損益(純額)は、為替差益の減少により、前第2四半期連結累計期間から135百万円減少し、431百万円となりました。
経常利益は、前第2四半期連結累計期間から3,414百万円減少し、5,301百万円(前年同期比39.2%減)となりました。また、売上高経常利益率は、2.1%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から3,420百万円減少し、5,298百万円(前年同期比39.2%減)となり、法人税等合計1,968百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益55百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から2,460百万円減少し、3,274百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円減少し、283,069百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(4,234百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の減少(2,187百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(986百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,822百万円減少し、154,307百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(9,677百万円)、契約負債の減少(1,487百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、128,761百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(1,493百万円)、円安による為替換算調整勘定の増加(2,383百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から45.1%と2.5ポイント向上いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期
連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,501
△2,914
△10,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
△639
△331
307
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,814
△2,375
438
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,533
1,384
△149
現金及び現金同等物の増減額
5,580
△4,238
△9,818
現金及び現金同等物期首残高
81,153
81,128
△24
現金及び現金同等物期末残高
86,734
76,890
△9,843
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,238百万円減少し、76,890百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、2,914百万円の支出(前年同期は7,501百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出と有価証券の償還による収入により、331百万円の支出(前年同期は639百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、2,375百万円の支出(前年同期は2,814百万円の支出)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5%、当第2四半期連結会計期間末は174.5%と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)及び日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I:A-、JCR:Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。