【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和されたこともあり、緩やかに持ち直してきております。個人消費は対面型サービスを中心に回復傾向になりました。一方で、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせたお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、新しいお客様との接点として店舗以外でのイベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、イベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は62,696百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益は3,710百万円(前年同四半期比39.8%増)、経常利益は3,978百万円(前年同四半期比49.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,694百万円(前年同四半期比62.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で買取専門店を19店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を1店舗、株式会社K-ブランドオフで販売店舗である銀座本店の移転に加え、買取専門店(FC加盟店舗)を14店舗出店しております。また、株式会社セルビーのグループ会社化により2店舗増加いたしました。海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED(タイ)で2店舗、米濱上海商貿有限公司(中国)では1店舗を出店しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡充、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販売費及び一般管理費の抑制が奏功いたしました。
さらに、ブランド・ファッション事業におきまして、2022年8月に宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化し、同年12月に海外での個人買取及び販売の拡大を目的として、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)を設立いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント売上高は58,853百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期比55.3%増)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,807百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は296百万円(前年同四半期比70.8%増)となりました。
③
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。 当第3四半期連結累計期間の当セグメント売上高は214百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
<財政状態>
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は48,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,765百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,292百万円、売掛金879百万円、棚卸資産5,248百万円、流動資産その他(預け金等)569百万円、無形資産その他(ソフトウエア等)287百万円、のれん103百万円及び投資その他の資産307百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は24,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,000百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金7,091百万円の増加が、1年内返済予定の長期借入金611百万円、賞与引当金240百万円及び長期借入金266百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は23,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,765百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,694百万円の計上及び為替換算調整勘定496百万円の増加が、剰余金の配当493百万円を上回ったことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は47.8%(前連結会計年度末は51.5%)となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。これは、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させているためであります。
セグメントの名称
従業員数
前連結会計年度末比増減
ブランド・ファッション事業
973名(431名)
103名増(51名増)
タイヤ・ホイール事業
107名 (5名)
10名増(1名増)
全社(共通)
25名 (-名)
14名増(-名増)
合計
1,105名(436名)
127名増(52名増)
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間
所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グル
ープ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。