【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は52,764百万円(前年同四半期比34.5%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、夏タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は3,210百万円(前年同四半期比84.1%増)、経常利益は3,271百万円(前年同四半期比91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,137百万円(前年同四半期比95.8%増)と、いずれも大幅な増益となりました。
連結業績(単位:百万円)
前第2四半期(2023年3月期)
当第2四半期(2024年3月期)
前年同期比
増減率
前年同期比増減額
売上高
39,220
52,764
34.5%
13,543
営業利益
1,744
3,210
84.1%
1,466
経常利益
1,709
3,271
91.4%
1,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,091
2,137
95.8%
1,045
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるand RELAY BY KOMEHYOの出店に加え、買取専門店を17店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を5店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED(香港)で1店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)では1拠点で買取りを開始しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。
営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は50,800百万円(前年同四半期比36.1%増)、営業利益は3,125百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特に夏タイヤのWEB販売が好調に推移しました。また、自社で企画販売したホイールは国内を中心に大幅に増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,940百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は43百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
<財政状態>
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は58,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,306百万円、売掛金751百万円、棚卸資産7,132百万円、流動資産その他(預け金他)1,182百万円、建設仮勘定306百万円、リース資産(無形固定資産)197百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)297百万円並びに投資その他の資産222百万円の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は31,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,349百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金2,650百万円の減少を、買掛金292百万円、短期借入金8,367百万円、1年内返済予定の長期借入金2,450百万円、リース債務(流動)127百万円、未払金435百万円、流動負債その他(預り金)177百万円、リース債務(固定)136百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円の計上に加え、為替換算調整勘定344百万円及び非支配株主持分33百万円の増加が剰余金の配当383百万円を上回ったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、14,121百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金支出となりました。(前年同四半期は2,520百万円の資金支出)
これは主に、棚卸資産の増加額6,910百万円及び法人税等の支払額982百万円が、税金等調整前四半期純利益3,205百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の資金支出となりまし
た。(前年同四半期は1,177百万円の資金支出)
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,028百万円及び差入保証金の差入による支出126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,565百万円の資金収入となりまし
た。(前年同四半期は3,983百万円の資金収入)
これは主に、短期借入金の増加額8,359百万円が、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出174百万円及び配当金の支払額383百万円を超過したことによるものであります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。これは、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させているためであります。
セグメントの名称
従業員数
前連結会計年度末比増減
ブランド・ファッション事業
1,125名(470名)
153名増(25名増)
タイヤ・ホイール事業
101名 (5名)
2名増(-名増)
全社(共通)
28名 (-名)
12名増(-名増)
合計
1,254名(475名)
167名増(25名増)
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ167名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。