【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
<経営成績>
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は25,096百万円(前年同四半期比33.8%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、夏タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は1,724百万円(前年同四半期比133.2%増)、経常利益は1,762百万円(前年同四半期比131.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183百万円(前年同四半期比127.9%増)と、いずれも大幅な増益となりました。
連結業績(単位:百万円)
前第1四半期(2023年3月期)
当第1四半期(2024年3月期)
前年同期比
増減率
前年同期比増減額
売上高
18,753
25,096
33.8%
6,342
営業利益
739
1,724
133.2%
985
経常利益
760
1,762
131.9%
1,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
519
1,183
127.9%
664
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業 ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるand RELAY BY KOMEHYOの出店に加え、買取専門店を6店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を2店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED(香港)で1店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)では1拠点で買取りを開始しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は24,075百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益は1,683百万円(前年同四半期比130.5%増)となりました。
② タイヤ・ホイール事業 タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にWEB販売中心にタイヤの販売が好調に推移しました。また、自社で企画販売したホイールの販売本数が海外輸出を中心に大幅に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,009百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間の当セグメント売上高は71百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
<財政状態>
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は51,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,711百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,001百万円の減少を、売掛金473百万円、棚卸資産4,216百万円、流動資産その他(未収入金他)730百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)186百万円、投資その他の資産121百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は26,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,830百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金2,600百万円の減少を、短期借入金4,032百万円、1年内返済予定の長期借入金2,475百万円の増加が上回ったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は25,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,183百万円及び為替換算調整勘定57百万円の増加が、剰余金の配当383百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の記載について重要な変更はありません。