【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は459億4百万円(前年同期比23億59百万円増 5.4%増)、営業利益は8億4百万円(前年同期比8億47百万円増 前年同期の営業損失は42百万円)、経常利益は11億82百万円(前年同期比8億31百万円増 236.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億73百万円(前年同期比7億77百万円増 809.0%増)となりました。
なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
売上高が前年同期比23億59百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
+12億58百万円
・住宅設備機器関連事業
+12億44百万円
・情報システム関連事業
+4億82百万円
・空調設備工事関連事業
△27百万円
・エネルギー関連事業
△2億8百万円
・化学品関連事業
△5億64百万円
営業利益が前年同期比8億47百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業
+8億26百万円
・住宅設備機器関連事業
+1億95百万円
・情報システム関連事業
+1億67百万円
・空調設備工事関連事業
+61百万円
・エネルギー関連事業
+45百万円
・化学品関連事業
△3億65百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>
当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の製造および納入を本格的に開始したことから、前年同期比26.2%増の60億68百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により6億43百万円となりました(前年同期の営業損失は1億82百万円)。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム等の更新案件の受注があったことから、前年同期比8.1%増の53億88百万円となりました。
売上高は、北陸地区および首都圏での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.8%増の45億85百万円となり、営業利益は、前年同期比51.9%増の4億90百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事およびリニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比7.0%減の81億12百万円となりました。
売上高は、ベトナムにおける設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、北陸地区において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比0.4%減の62億98百万円となりました。一方、営業利益は、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比21.8%増の3億45百万円となりました。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、輸入品の顧客需要が好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比3.0%減の180億18百万円となり、営業利益は、前年同期比56.0%減の2億87百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比6.1%減の32億3百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比224.5%増の65百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏および北陸において受注活動が順調であったことから、前年同期比0.6%増の67億59百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.9%増の75億1百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており1億34百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました(前年同期の営業損失は3億29百万円)。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、913億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億4百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金6億36百万円の増加、電子記録債権4億5百万円の増加、完成工事未収入金7億54百万円の増加、投資有価証券25億74百万円の増加であります。
負債残高は、470億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金5億50百万円の増加、電子記録債務5億18百万円の増加、短期借入金6億47百万円の増加、長期借入金5億87百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債7億14百万円の増加であります。
純資産残高は、442億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1%から48.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億59百万円の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益13億97百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額7億37百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額16億54百万円、法人税等の支払額4億16百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億97百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7億25百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて1億89百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。