【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」に経営資源を傾注します。こうしたデータの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。そのアジェンダとしては、海外事業では自動認識ソリューションによる課題解決を横展開し事業成長を促進させ、また日本事業ではバリューチェーンを切り口に「売る力」と「稼ぐ力」を向上させる「①グローバル事業戦略」、タギング技術の高度化（自動化、RFID、センサー、ソフトウェア開発等）、またデータビジネスなどTagging for Sustainability型の新規事業創出を目論む「②イノベーション・R&D」、お客さまへの提供価値の追究や気候変動対応の強化など社会的価値の創造、またコーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を目指す「③サステナビリティ経営」の3つを設定し、それぞれを有機的につなげ、多角的視座で戦略投資・資源配分を的確に実施し、事業・収益の持続的成長に向けた取り組みを推進しています。
当期におきましては、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えることができました。特にプライマリーラベルを専業とする各社を含む海外事業が増収増益に大きく寄与しました。これらにより第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は過去最高となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,989百万円（前年同期比100.9％）、営業利益2,160百万円（同261.9％）、経常利益2,071百万円（同101.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,304百万円（同109.1％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が81,946百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり808百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（583百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（508百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,224百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり1,502百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（338百万円）、無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（580百万円）及びのれんの増加（451百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が42,494百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり2,468百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少（3,099百万円）、電子記録債務の増加（543百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は13,110百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり、2,909百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（2,917百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における残高が69,565百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり1,870百万円増加しました。これは主にその他の包括利益累計額の増加（1,596百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、RFIDのソリューションやサプライ製品の価格改定活動の効果で売上高は微増となりましたが、プリンタの輸出の減少やサプライ製品の原材料費の上昇が大きく影響し減益となりました。
市場別では、マニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。ロジスティクス市場は物流量の増加などを背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。公共市場は当第１四半期に大口案件の成約がありメカトロ製品、サプライ製品ともに大幅に伸長しました。
これらの取り組みにより、売上高17,536百万円（前年同期比101.4％）、セグメント損失210百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、厳しい事業環境下でも販売を増加させ、第１四半期累計期間として売上高、セグメント利益は過去最高を更新しました。
ベースビジネスにおいては、米州や欧州で景気後退を注視する大手リテール顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が横ばいとなりましたが、価格改定活動の効果などで粗利率が改善し
利益が増加しました。またアジア・オセアニアではインドネシア及びインドの販売子会社で業績が好調に推移し、前年同期にロックダウン影響を受けた中国販売子会社も寄与して売上高は増加しましたが、台湾の販売子会社で代理店の在庫調整による販売の減少が影響し利益は減少しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及び利益が増加しました。
これらの取り組みにより、売上高16,452百万円（前年同期比100.4％ [為替影響を除く前年同期比103.9％]）、セグメント利益2,169百万円（同236.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,014百万円減少し、18,737百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,827百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,084百万円、売上債権及び契約資産の減少540百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支出額1,075百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,812百万円の減少となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,188百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,188百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円、無形固定資産の取得による支出671百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出566百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,747百万円の減少となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入2,930百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,947百万円、短期借入金の純増減額354百万円及び配当金の支払額1,144百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,078百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。