【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅れなどが発生しております。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、サプライチェーンの制約、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策や各種施策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されております。当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの活用やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に対するニーズの高まりに加え、地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。こうしたなか、当社は、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、グリーン調達ガイドラインを制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しております。当第３四半期の連結業績につきましては、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加があったほか、LAN・PBX工事の受注拡大、マルチキャリア事業における５G整備工事の増加、前年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与はあったものの、ICTソリューション事業における物販、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事が大きく減少したこともあり、受注高は3,686億８千６百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高は3,207億６百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、利益面においても、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は61億８百万円（前年同四半期比68.0％減）、経常利益は65億６千８百万円（前年同四半期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億３百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。
(2) 当四半期決算の財政状態の概況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて309億４千３百万円減少し4,048億４千２百万円となりました。負債は、工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ284億８千９百万円減少し1,580億５千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益33億３百万円の計上があったものの、配当金の支払い59億２千４百万円や自己株式の取得28億１千９百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ24億５千３百万円減少し2,467億８千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。