【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅れなどが発生しております。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、燃料や原材料をはじめとする物価の上昇、サプライチェーンの制約など、引き続き注視する必要があります。当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められております。こうしたなか、当社は、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年7月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。また、「学び」と「つながり」の場を提供する企業内大学「みらいカレッジ」の開学をはじめ、人権基本方針、健康経営宣言、安全・コンプライアンス憲章を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを始めるとともに、産業廃棄物処理方針を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開してまいります。当第２四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったほか、マルチキャリア事業における５G整備工事の増加、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフトウェアの増加はあったものの、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業における物販が大きく減少したことにより、受注高は2,404億７百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は2,020億８千５百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。また、利益面においても、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は８億９千９百万円（前年同四半期比91.9％減）、経常利益は14億４千４百万円（前年同四半期比87.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千６百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて535億７千６百万円減少し3,822億９百万円となりました。負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ514億７千９百万円減少し1,350億６千９百万円となりました。純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得20億１百万円があったこと等により、20億９千７百万円減少し2,471億３千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少245億４千２百万円があったものの、売上債権の減少678億６千２百万円による資金の増加等により、285億３千８百万円の資金の増加（前年同四半期は131億１千６百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入25億９千１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出25億３千８百万円、無形固定資産の取得による支出14億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出21億４百万円の資金の減少により、34億５百万円の資金の減少（前年同四半期は42億７千３百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200億２百万円、配当金の支払29億８千万円、自己株式の取得による支出20億１百万円により259億２千７百万円の資金の減少（前年同四半期は61億６百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は494億６千９百万円（前年同四半期は460億８千７百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。