【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高133億3千万円(前年同期比25億2千万円増・23.3%増)、営業利益2億9千万円(前年同期比2億円増・236.2%増)、経常利益7億1千万円(前年同期比2億5千万円増・54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億2千万円(前年同期比3億1千万円増・102.1%増)となりました。
なお、当社は、子会社の東京フラッグ株式会社を当第3四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、当該子会社の業績を四半期連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「鋼構造物製造事業」に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第3四半期連結累計期間で225億3千万円(前年同期比148億4千万円増・192.8%増)となりました。
四半期損益につきましては、当社で第2四半期と同様に新たな橋梁物件で工事損失引当金が発生いたしましたが、当社の工場稼働は、引き続き堅調に推移したため工事出来高も増加いたしました。また、道路橋を中心とした設計変更の増加や当該セグメントの子会社業績も増加したことから、完成工事高106億5千万円(前年同期比21億3千万円増・25.1%増)、営業損失6百万円(前年同期は6千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、期初の商業ビル売却による収益減少の要因はありましたが、既存物件の収益は第2四半期に引き続き順調に推移いたしました。また、子会社の売上高も増加したため、第3四半期連結累計期間でも前年同期水準の売上高を維持することができました。この結果、売上高7億3千万円(前年同期比3千万円増・4.5%増)、営業利益4億7千万円(前年同期比6千万円増・15.5%増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社との取引量が回復いたしましたが、在庫評価等が売上原価の増加に影響したため、収支は鈍化する結果となりました。レベラー部門は、引き続き加工数量は安定しており、収支も微増となりました。鉄筋建材部門は、グループ外取引を中心に土木製品や鉄筋加工取引が安定しており、収支も増加となりました。この結果、売上高22億7千万円(前年同期比8億1千万円増・55.2%増)、営業利益4千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、グループ内取引については、橋梁の製品輸送取引が減少するなか、売上高は架設工程の遅延等により減少傾向となりました。また、グループ外取引については、コロナ禍の影響もあり、荷主の設備投資が先送りになる等、総じて取引は減少する結果となりました。この結果、売上高2億5千万円(前年同期比5千万円減・17.8%減)営業損失1千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、世界的な脱炭素化への転換による自動車製造業の市場変遷やサプライチェーンの混乱、物価高騰等が重なり、既存クライアントを含む動向は、先行き不透明な状況が継続しております。また、自動車関連以外の取引も一時的であったことから、売上高8千万円(前年同期比2千万円減・20.8%減)、営業損失1千万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は483億8千万円(前連結会計年度末比4億3千万円減・0.9%減)となりました。流動資産は、211億6千万円(前連結会計年度末比13億1千万円減・5.9%減)、固定資産は、272億2千万円(前連結会計年度末比8億8千万円増・3.4%増)となりました。
負債は106億円(前連結会計年度末比11億円減・9.4%減)となり、それぞれ、流動負債は54億9千万円(前連結会計年度末比12億6千万円減・18.8%減)、固定負債は51億1千万円(前連結会計年度末比1億6千万円増・3.4%増)となりました。純資産は、377億7千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・1.8%増)となりました。この結果、自己資本比率は78.1%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。