【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千4百万円増加し、1,153億1百万円となりました。流動資産は22億1千2百万円増加し、固定資産は13億1百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加し、600億6千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は3千1百万円増加し、353億4千3百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、552億3千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億5千8百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が26億6千6百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.67％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、引き続き中国市場の停滞や半導体関連需要の減少による影響を受けました。一方、自動車関連需要は、半導体を中心とした部材不足による生産制約の解消が進み、底打ち感が見られるようになりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、価格改定効果に加えて円安効果もあり、過去最高の518億7千1百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの17億2千4百万円（同4.6％増）と増加し、営業利益率は前年同期並みの3.3%を維持しました。経常利益は、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転換したこともあり、18億4千4百万円（同40.4％増）と増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失9億2千9百万円を計上したことで、5千2百万円（同95.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電動工具向けチャージャ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタなどは、主要顧客の在庫調整により需要が低位で推移しました。一方、車載向け昇圧リアクタは、自動車関連顧客の生産調整が解消に向かい、需要は緩やかに回復しました。北米向けのデータセンター関連など、ITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。自動販売機向けLED製品は、半導体をはじめとする部材不足の解消に伴い生産が回復しました。
その結果、売上高は364億円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は13億3千6百万円（同163.1％増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、中国市場の停滞や、スマートフォンやPCなどの情報通信需要および半導体関連需要の低迷により、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上は前年同期を下回りました。実装装置事業は、中国における顧客の設備投資抑制の影響を受けたものの、概ね想定通りの売上高となりました。
その結果、売上高は147億1千8百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は10億3千万円（同26.3％減）と、減収減益となりました。
（情報機器関連事業）
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に含まれたワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品など一過性の増収要因が消失したことで、減少しました。
その結果、売上高は8億7千7百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は1億2千5百万円（前年同期は1千8百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ10億9千4百万円増加し、147億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億8千3百万円、税金等調整前四半期純利益が9億3千7百万円となったことなどにより、37億7千6百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、47億5千2百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。これは、売上債権および棚卸資産が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が12億8千1百万円となったことなどにより、13億3千3百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千4百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を返済したことなどにより、19億2千4百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、28億6百万円減少（資金収入から資金支出へ転換）しました。これは、短期借入金が増加から減少へ転じたことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。