【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億1千1百万円増加し、1,181億6千6百万円となりました。流動資産は117億1千3百万円、固定資産は23億9千7百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ91億9千万円増加し、630億2千4百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は61億3千7百万円増加し、373億2千3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億2千万円増加し、551億4千2百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が39億2千5百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は46.43％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格や為替の変動、インフレーションの進行など、不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産などのマイナスの影響を受けたものの、エアコンなどの家電や、生産の高度化・自動化を目的とした産業機械などにおいて、底堅い需要が続きました。
このように概ね堅調な需要に加えて、円安による為替換算効果もあり、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、過去最高の783億2千6百万円（前年同期比25.3％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などもあり、営業利益は31億4千4百万円（同612.7％増）、経常利益は25億2千7百万円（同248.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8千1百万円（前年同期は4億7千9百万円の四半期純損失）と大幅に増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
産業機械向けのトランス・リアクタ、エアコン向けリアクタ、電動工具向けチャージャなどの売上高が、引き続き堅調に推移しました。自動販売機用LEDボタンの売上高は、顧客の設備投資の回復に伴い安定的に推移しました。一方、車載用リアクタの売上高は、顧客におけるモデル転換の進展や半導体不足による減産が継続し低調に推移しました。
利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や生産改善活動の効果が利益確保に寄与しました。
その結果、売上高は527億7百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は14億円（同約14倍）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、ソルダーペーストの販売堅調に加え、主原料である錫価格の大幅な上昇を踏まえた価格改定努力が、売上高の増加要因となりました。実装装置事業は、日系顧客向けを中心とした販売が、ゆるやかな回復基調で推移しました。
利益面では、価格改定努力により収益性が改善に向かうとともに、電子化学事業においては日本で生産して海外に輸出する製品が多いことにより円安の恩恵も受けました。
その結果、売上高は243億6千3百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は22億6千3百万円（同78.6％増）と、増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いており、売上高は低調に推移しました。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したものの、需要低迷により赤字が継続しました。
その結果、売上高は14億6百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は1億7千8百万円（前年同期は6億1千4百万円のセグメント損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。