【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億9千万円増加し、1,144億4千5百万円となりました。流動資産は82億3千4百万円、固定資産は21億5千6百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ63億2千8百万円増加し、601億6千2百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は45億9千1百万円増加し、357億7千7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億6千1百万円増加し、542億8千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が35億7千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.17％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の高騰やインフレーションの進行、急激な為替変動などにより難しい状況が継続いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車関連は半導体不足による顧客の減産の影響を受けましたが、産業機械や家電関連などの需要は引き続き堅調に推移いたしまこうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動し、「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当社主要顧客における好調な需要に加えて、円安下での為替換算などもあり、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、第2四半期としては過去最高の494億4千6百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進及び拠点再編による物流改善などにより、営業利益は16億4千8百万円 （同482.8％増）、経常利益は13億1千3百万円（同101.2％増）と大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより、12億5千万円（前年同四半期は5千5百万円の四半期純損失）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
産業機械向けのトランス・リアクタ、エアコン向けリアクタ、電動工具向けチャージャなどの売上が、引き続き堅調に推移いたしました。自動販売機用LEDボタンは、顧客の設備投資の回復に伴いコロナ前の水準まで売上が回復いたしました。一方、車載用リアクタの売上は、半導体不足による顧客の減産などにより、やや低調に推移いたしました。
利益面では、海外で生産し日本で販売する製品が多いことから、急激な円安により悪影響を受けましたが、価格改定努力や、前中期計画より取り組んできた生産改善活動の効果に加え、米ドルに対する人民元安が利益確保に寄与しました。
その結果、売上高は329億7千8百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は5億7百万円（同約55倍）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、ソルダーペーストの売上が堅調で、中華系EVなどでの採用も進みました。また、ソルダーペーストの主原料である錫価格の大幅な上昇を踏まえた価格改定努力も、売上高の増加要因となりました。実装装置事業では、自動車の電動化・電子化を背景にした需要増は依然本格化が待たれるものの、日系車載メーカー向けを中心とした販売が回復基調で推移しました。
利益面では、価格改定努力により収益性が改善に向かうとともに、本事業において日本で生産して海外に輸出する製品が多いことにより円安の恩恵も受けました。
その結果、売上高は154億7千2百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は13億9千7百万円（同68.1％増）と、増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業の主力市場である放送業界は、設備投資の抑制が続いています。こうした状況下において、前年同四半期はネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた次世代音声卓の開発費用を計上して大きな赤字となりましたが、当第2四半期は下期に予定していた通信機器の販売の前倒しなどもあり、売上及び利益が増加いたしました。
その結果、売上高は11億2百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント損失は1千8百万円（前年同四半期は3億7千4百万円のセグメント損失）と、増収及び赤字幅縮小となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千万円減少し、126億6千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億2千1百万円、税金等調整前四半期純利益が15億円となりましたが、棚卸資産の増加が29億7千5百万円、売上債権の増加が15億9千6百万円となったことなどにより、9億7千5百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、17億3千6百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本及び中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が12億2千万円となったことなどにより、12億1千8百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億4千9百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を借り入れたことなどにより、8億8千2百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千9百万円減少しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。