【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年３月後半にはまん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。一方、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナの侵攻に加え、急激な円安による穀物・資源価格の高騰で輸入インフレが発生するなど、日本経済は先行き不透明な状況となっております。当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第４四半期後半から曳船作業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、また、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船（CTV）が本格稼働となり増収となりました。また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は547百万円増加し5,776百万円（前年同期比10.5％増）となりました。利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高止まり状況となり、さらに急激に円安が進んだことで燃料費はグループ全体で83百万円（前年同期比16.5％増）の大幅な増加となりました。この結果、58百万円の営業損失（前年同期は313百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は94百万円（前年同期は171百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35百万円（前年同期は73百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られましたが、大型タンカーや鉱石船の入港数が減少し前年同期並みにとどまりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数が増加に転じ増収となりました。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船の減少が続いておりますが、大型タンカーやＬＮＧ船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増加により増収となりました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は220百万円増加し4,508百万円（前年同期比5.1％増）となり、67百万円の営業利益（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに８月のお盆期間中と９月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は276百万円増加し1,024百万円（前年同期比36.9％増）となりましたが、127百万円の営業損失（前年同期は305百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は50百万円増加し244百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、６百万円の営業損失（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、744百万円減少し28,160百万円となりました。流動資産の部では、現金及び預金が390百万円、売掛金が143百万円、その他流動資産が259百万円それぞれ減少いたしました。固定資産の部では、船舶が855百万円減少しましたが、建設仮勘定が628百万円増加いたしました。負債は、前連結会計年度末に比べ、895百万円減少し6,948百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が376百万円減少いたしました。固定負債の部では、リース債務が374百万円減少いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ、150百万円増加し21,212百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が99百万円減少し、為替換算調整勘定が210百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から72.2％と2.4ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少し5,304百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ41百万円減少し787百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が82百万円、減価償却費が604百万円、売上債権の増減額が143百万円の増加となり、仕入債務の増減額が363百万円の減少、その他の流動負債の増減額が275百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ360百万円支出が増加し2,135百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と洋上風力発電交通船（CTV）のリース契約資産の購入により有形固定資産取得による支出が1,320百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の預け入れによる支出が払い戻しによる収入を800百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ1,257百万円減少し157百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入が420百万円、リース債務の返済による支出が93百万円、配当金の支払額が99百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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