【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安が進み、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,796百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比41.4％増）を計上し、経常利益は114百万円（前年同四半期比64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比140.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度からの繰越工事の執行はあったものの当年度工事の進捗の遅れ等の影響により、売上高は981百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、営業利益は95百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は1,815百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業損失は35百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,659百万円となり、前連結会計年度末比267百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少391百万円、リース資産の減少85百万円、投資有価証券の増加211百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,471百万円となり、前連結会計年度末比379百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少132百万円、長期借入金の減少88百万円、リース債務の減少89百万円、契約負債の減少104百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末比111百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加27百万円、その他有価証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、29百万円減少し、2,846百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は339百万円(前年同四半期は314百万円の収入）でした。主に税金等調整前四半期純利益114百万円、売上債権の減少351百万円(収入)、契約負債の減少104百万円(支出)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は199百万円(前年同四半期は232百万円の支出）でした。主に投資有価証券の取得による支出100百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は178百万円(前年同四半期は203百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金の支払額54百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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