【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や資源価格の高騰、国際情勢の緊張など、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う経済活動の正常化、インバウンド消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況の中、IT分野においては、法改正への対応、ルーティン業務の効率化、コスト削減を目的としたデジタル化への需要増加など、企業のIT投資は底堅く推移しました。
上記のような社会環境を鑑み、当社グループのコアビジネスであるIT事業においても、IT導入サポートを中心軸に、AIの研究開発利用促進、特別な環境下でも業務を停滞させない高耐久仕様のパソコン開発、データ保全ソリューション、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と深耕を図りました。
全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザー及び地域の法人様向けのソリューション、専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業は、引き続き高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実、ソリューション提案に注力しました。また、令和5年5月に仙台市、9月に高槻市に新拠点を開設し、商圏拡大を図りました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、対面での商談とオンライン商談の組み合わせにより、お取引先様との密なコミュニケーションを図り、深耕営業の推進、顧客の囲い込みを強化しました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州と愛知に計6店舗を展開し、オリジナル商品の開発とグループのリソースを活用したイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、出版事業のみならず、
SNSや動画等コンテンツ制作、行政・自治体事業、各種企画・運営など幅広く推進し、事業拡大を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は195億80百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は7億69百万円(前年同期比51.9%増)、経常利益は7億78百万円(前年同期比52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円(前年同期比63.2%増)となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、高耐久・高信頼な産業用マザーボードを採用した「業務を止めないPCシリーズ」等、業種別用途別に特化した法人向け製品ラインナップを追加展開することで差別化を進め、新たな法人顧客を増やし、売上高は145億61百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ひーな農園(自社農園)・ハウズスクール・ハウズキッチンを活用した地域密着型販促によりプレミアム会員を増やし、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は48億71百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や企画本を発刊する出版事業に加え、デジタルサイネージ広告、SNS運用代行サービス、PR動画制作サービス、官公庁・自治体向けプロモーション企画など幅広い事業に取り組み、売上高は1億50百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、164億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億65百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少し、66億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億84百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、97億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円等により利益剰余金が3億63百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、59.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3億62百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、2億66百万円(前年同期は5億49百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億78百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加3億99百万円及び仕入債務の減少6億84百万円で資金が減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3億98百万円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、定期預金の増加1億89百万円及び有形固定資産の取得による支出2億13百万円で資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3億89百万円(前年同期比17.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出2億27百万円及び配当金の支払1億62百万円で資金が減少したためです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。