【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和やインバウンド消費の回復などを背景に、内需主導で緩やかに持ち直しが見込まれるものの、物価上昇による家計の節約行動の長期化や国際情勢の緊張など、引き続き不透明な状況が続いております。
一方、IT分野においては、研究開発部門の増強、ルーティン業務の効率化、コスト削減を目的としたデジタル化への需要増加など企業のIT投資は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、IT導入サポートを中心軸に、AIの研究開発利用促進、特別な環境下でも業務を停滞させない高耐久仕様のパソコン開発、データ保全ソリューション、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と深耕を図りました。
全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザー及び地域の法人様向けの課題解決、専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実、ソリューション提案に注力しました。また、東北エリアに新拠点を開設。全国23拠点体制となり、更なる営業体制の強化を行いました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、オンライン商談、オンラインセミナー等を活用し、新規販路開拓の推進、顧客の囲い込みを強化しました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州と愛知に計6店舗を展開し、独自開発商品の展開とイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、出版事業のみならず、SNSや動画などコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種企画・運営など幅広く推進し、事業拡大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は94億46百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は3億63百万円(前年同期比73.3%増)、経常利益は3億65百万円(前年同期比74.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億46百万円(前年同期比116.3%増)となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、用途別に特化した製品ソリューション販売を推進し、加えて、各種販促施策によりサービス売上が増加したことから、売上高は69億36百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ひーな農園(自社農園)の採れたて野菜を使ったサラダビュッフェの提供、ワークショップ&お料理・お花教室の開催等により店舗の魅力を高め、プレミアム会員様限定セール等により売上拡大を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は24億34百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や企画本の発刊による出版事業で培った取材力・編集力をベースに、SNS・動画コンテンツ制作、行政・自治体に向けた各種プロモーション企画等、幅広い事業に取り組み、売上高は76百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億70百万円減少し、163億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億27百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円減少し、68億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億13百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、94億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億46百万円等により利益剰余金が84百万円増加したためです。この結果、自己資本比率は、57.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。