【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流が活発化するなど、経済の正常化が徐々に進んだことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇を背景に、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げなどから、消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は出荷量が増加するなか、需要が減少したことなどにより、前年を下回って推移しておりますが、米国産牛肉は生産量の減少により前年を大きく上回って推移しております。また、国産豚肉は、牛肉からの需要シフトなどの影響から前年を大きく上回って推移する一方で、輸入豚肉は、前年を下回って推移しているものの、飼料高とエネルギー高から生産量が減少し、上昇傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が19億30百万円、現金及び預金が14億57百万円、原材料及び貯蔵品が14億39百万円、投資有価証券が14億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加し、1,329億53百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が21億93百万円、有利子負債が17億31百万円、賞与引当金が５億27百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ51億78百万円増加し、624億24百万円となりました。純資産は、剰余金５億円の配当などがありましたが、その他有価証券評価差額金９億97百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益９億76百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ15億13百万円増加し、705億28百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.6％低下し、52.5％となりました。
（経営成績）当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.3％増の562億63百万円、営業利益は９億74百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常利益は10億54百万円（前年同期は経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
加工食品事業ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズは、「燻製屋 金コース 黒コースプレゼントキャンペーン」などの販促活動や、定番のスモーク、ホワイトタイプに加え、他社とのコラボ商品として「燻製屋Ｑ・Ｂ・Ｂチーズ入り」を数量限定で発売するなど、売上拡大を図りました。また、環境に配慮したパッケージ資材を導入した「いつも新鮮ロースハム」や「たっぷり使えるベーコン」などの商品を対象に「ecoですこやか食生活キャンペーン」を展開し、エコ包材の認知度向上と拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.6％の増収となりました。
調理加工食品部門では、大人気の韓国料理「スンドゥブ」シリーズは、「やみつき辛活！キャンペーン」などの販促活動を実施し好評をいただきましたほか、「サラダチキン」シリーズは、消費者の健康志向のニーズに合致し売上高を伸ばしました。また、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリーム等のデザート類の売上高が堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.2％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.7％増の373億６百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増収に加え、合理化などのコスト削減に努めた結果、６億99百万円（前年同期は１億３百万円の損失）となりました。
②
食肉事業牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売は伸び悩みましたが、外食産業向けの需要が順調に回復したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を確保しました。豚肉につきましては、外食産業向けの需要回復に加え、輸入豚肉の量販店向け販売に注力したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.5％増の189億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比401.6％増の２億66百万円となりました。
③
その他事業その他事業の売上高は前年同期比22.3％減の30百万円、セグメント利益は前年同期比41.2％減の８百万円となりました。
(2)
キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
490
1,959
1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,394
△1,704
△309
財務活動によるキャッシュ・フロー
757
1,201
444
現金及び現金同等物の増減額
△146
1,457
－
現金及び現金同等物の四半期末残高
7,844
8,373
529
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、19億59百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、17億４百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出がありましたが、有利子負債の増加などから、12億１百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から14億57百万円増加し、83億73百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)
研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億71百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。