【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況総資産は、前年度比103億8千9百万円増加し4,035億5千5百万円となりました。流動資産は、23億9千8百万円増加し2,197億7千5百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が45億6千3百万円・原材料及び貯蔵品が10億5千万円減少する一方、受取手形及び売掛金が42億2千2百万円増加・有価証券が長期からの振替も含め36億7百万円増加しました。固定資産は、79億9千万円増加し1,837億7千9百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により54億4千6百万円増加、有形固定資産が22億2千5百万円増加したことによります。負債は、7億7千2百万円増加し697億1千8百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が27億7千3百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が23億1千万円増加したことによります。純資産につきましては、96億1千6百万円増加し3,338億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を67億7千万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で56億8千4百万円増加した一方で、配当金の支払いを55億4千6百万円したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さが見られるものの、個人消費の回復など国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いております。海外経済では、米国はインフレの長期化による影響はあるが、良好な雇用環境・堅調な消費に支えられ景気は底堅さを維持しております。欧州は製造業低迷の継続・高水準な物価上昇等、ウクライナ情勢の影響も含め先行き不透明感が見られます。中国では公共事業、サービス業を中心に景況の改善はある一方、不動産市況の低迷・民間投資の悪化等、まだら模様となっております。鉄鋼業界は、国内市場は半導体供給不足の緩和から自動車生産は回復しつつある一方、建設業では民間非住宅の着工床面積の減少などから、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも世界粗鋼生産量が減少しております。事業全体の状況は、以下のとおりであります。販売数量面では、日本(単体)が前年同期比割れとなったことから、北米及びアジアでは前年同期比増とはなりましたが、全体では前年同期比△1.4%の減少となりました。売上高は、北米・アジアが減収となったものの、日本セグメントが増収となり、670億8千万円(前年同期比2.3%増)と増収になりました。利益面は、逆に日本が減益となり、北米・アジアが増益となり、営業利益は93億3千1百万円(同6.2%増)と増益になりました。営業外損益は、為替差益の減少などから前年同期比2千7百万円悪化しましたが、経常利益は102億9千2百万円(同5.3%増)と増益になりました。特別損益は、関係会社株式売却益などから、前年同期比4億2千3百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億7千万円(同4.9%増)と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル132円34銭であります。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。(日本)国内事業につきましては、自動車生産は回復傾向にあるものの、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から中小建築案件需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年同期比△8.8%の実績となりました。また、パイプ販売単価についても、一部値下げ対応せざるを得ない状況の一方、海外調達材料コイル価格の値上げもあり、スプレッド幅がやや下落傾向となりました。売上高は、単体では数量減から減収となったが、丸一ステンレス鋼管㈱ではBA管の販売本数が期初想定程には落ち込まずステンレス管・BA管の値上げ効果があったことから、セグメント売上高は414億2千9百万円(前年同期比7.5%増)と増収になりました。(新規連結子会社化した東洋特殊鋼業㈱を除外した実質ベースでも同3.9%の増収)セグメント利益は、単体が数量減及び電力等コストアップもあり減益となり、丸一ステンレス鋼管㈱は増益を確保しましたが、66億6千2百万円(同4.4%減)と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、(決算期が1~3月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初763$/トンでスタートしたものが3月末には1,270$/トンまで上がり続け、製品値上げ局面の中で受注も堅調に推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+15.6%の2桁伸長となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量も、半導体不足解消による日系自動車メーカーの増産により前年同期比+19.9%となりました。売上高は、販売数量は増加した一方、前年同期の高いHRC価格水準を背景とした販売価格対比では単価が下がっており、148億9百万円(前年同期比7.6%減)と減収になりました。一方、セグメント利益は、当第1四半期のHRC価格の上昇に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善出来たことから、14億6千7百万円(同88.5%増)と増益になりました。なおMNT社も、年明け以降は取引先との販売条件の見直しを行い単月黒字が続いております。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、中国のゼロコロナ政策転換による市況回復に勢いが無く、ベトナム国内需要も回復の兆しが無い中で、輸出鋼管の販売増で販売数量は前年同期比+4.0%となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、日系二輪メーカーの販売台数減少から、販売数量は前年同期比△23.4%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、販売数量は前年同期比+84.8%となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、乗用車販売が好調で販売数量は前年同期比+7.2%増加しました。結果、売上高は、SUNSCO社で数量は増加しましたが市況の影響から販売単価が下がり減収、SUNSCO(HNI)社も数量減から減収となったことで、全体では108億4千万円(前年同期比1.3%減)と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社・SUNSCO(HNI)社も含め各社増益となり、全体では11億6百万円(同18.3%増)と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり等、景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、4月に1,300$台の水準まで回復したものの、その後下がりましたが足元900$台後半で下げ止まり感があります。アジアも同様に、コイル価格は下がっておりましたが、底を打った感じとなっております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比横ばいに止まる見通しとしております。コイル仕入価格は国内材が高値で張り付いた状態で、スプレッドの維持の為、一部メーカーの値下げ販売の影響はあるものの、前年度までの値上げ価格の維持努力を行ってまいります。加えて、電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等の上昇もあり、引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努めます。丸一ステンレス鋼管㈱は、好調であったBA管が、半導体価格の下落に加え米中の半導体装置輸出規制問題もあり、半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の在庫圧縮の動きもあり、BA管需要が減少する見込みを期初に策定しましたが、足元では想定程には落込んでおりません。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機(6インチミル)の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設による移設を進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、今夏に東京工場の一部ラインでエアコン設置が稼働し、その後に全工場展開を予定しております。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増強も進めております。(北米)北米事業につきましては、金融引締めによる影響はあるものの、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価格は、年初以降の上昇が、4月下旬から下落し足元は下げ止まり感がありますが、金利上昇下でも引き続き鋼材需要は堅調で受注・出荷も底堅さを維持しており、鋼管価格はHRC価格変動ほどの上下は少なく、数量とスプレッドの確保による利益改善を期待しております。また、米国MNT社については単月で黒字化出来ており、コスト削減と材料の機動的手配の為に、コイルのスリット内製化についての設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴い昨年8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)では、建屋着工も順調に進んでおり2024年第1四半期の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思われる半導体需要の落ち込みもあり、稼働は柔軟に対応し進めております。(アジア)アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策の転換による行動規制の緩和からコイル価格は上昇しておりましたが、6月以降は下落し、乱高下しております。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れや金利高止まりへの対応として、短期的には輸出に注力しており、また昨年増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車のサプライチェーン問題は解消しましたが、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年同期比の1.5~2倍の伸長を見込んでおり、早期の累損解消が出来ると考えております。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。