【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたCFC U.S.A.,INC.が前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が 乏しくなったため連結の範囲から除外しております。これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、経済活動再開の動きがあり景気の持ち直しが期待されているものの、原油価格高騰や半導体の供給不足、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行しつつあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、お客様と店舗スタッフの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置を講じながら、新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間における車関連事業につきましては、基軸部門であるタイヤ・車検を中心に堅調に推移しました。その中でもタイヤ部門につきましては、タイヤメーカーの価格改定を前に積極的な営業活動を行ったことが功を奏し、値上げ前の顧客ニーズを取り込むことで計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな取り組みとしては、高齢化社会のニーズに対応するために、福祉車輌の取り扱いを開始しました。車輌の整備は勿論のこと、福祉車輌アドバイザーの資格を有する専門スタッフが、介助されるお客様の状況に合わせた車輌の適正判断やアドバイスを行う体制を整備しました。
業務スーパー事業につきましては、千葉県いすみ市へ4店舗目となる「業務スーパーいすみ大原店」を7月7日にオープンいたしました。予想をはるかに上回るお客様のご支持を集めることができ、好調なスタートをきることができました。当第2四半期累計期間における業務スーパー事業については、既存店舗が継続して順調に推移したことや、いすみ大原店がお客様からご好評をいただけたことで、計画を大きく上回る結果となりました。
また、新たな店舗展開といたしましては、千葉県市原市へ5店舗目となる「業務スーパー上総牛久店(10月27日オープン)」の出店に伴い、株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結しました。今後も株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、業務スーパーの積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。
引き続き異業種との店舗複合化を推進することで、新たな客層の来店促進や、土地の有効活用による収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当社の当第2四半期累計期間における売上高は3,652百万円、営業利益は86百万円、経常利益は148百万円、四半期純利益は92百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
前第2四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、531百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、55百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前四半期純利益145百万円、減価償却費101百万円であり、資金の主な減少項目は、棚卸資産の増加額127百万円、法人税等の支払額89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、108百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出58百万円、預り保証金の返還による支出37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、179百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額28百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は7,397百万円と前事業年度末比173百万円(2.3%)の減少となりました。負債は3,884百万円となり、前事業年度末比237百万円(5.8%)の減少、純資産は3,512百万円で、前事業年度末比63百万円(1.8%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.9ポイント増の47.5%となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。