【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が第６波の収束に続き、第７波の感染爆発から収束へと推移する中、行動制限の緩和や社会経済活動の活性化の取り組みにより、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では、急激な円安、物価上昇等が経済に与える影響が懸念されます。先行きについては、第８波の可能性が指摘される中、感染対策を講じつつ、社会経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。
当社グループの属する半導体業界では、様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けとして、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しました。また、より広義のセーフティ向けに交通量調査等のPoC案件が進捗しました。
ロボティクス分野においては、顧客のPoCプロジェクトを発掘、推進するとともに、製品のロバスト性向上の取り組みおよび電動車椅子の自律走行、人・ロボット協働時のディジタル安全柵等の具体的ユースケース向け研究開発を行いました。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その外乱光条件下における認識安定性、幅広いピッキングアイテムへの対応等を評価いただき、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けたビジネス案件に具体的な進捗がありました。さらには、「第５回[名古屋]ロボデックス -ロボット＜開発＞・＜活用＞ 展-」（10月26日～10月28日）に出展し、工場内搬送の自動化を企図したZIA MOVE（SLAM）を搭載したAMR（自律走行ロボット）とCambrianビジョンシステムによるロボットピッキングを組み合わせた先端AMRのデモンストレーションを行いました。
アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注に対する量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。
その他、TVS REGZAのテレビ「レグザ」シリーズ向けの高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」のランニングロイヤリティ収入を当第２四半期連結会計期間より計上しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、量産向けZIA C3モジュールやCambrianビジョンシステムを出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入に加えて、安全運転支援分野、ロボティクス分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同期比34.0％増）、営業損失は102百万円（前年同期営業損失109百万円）、経常損失は94百万円（前年同期経常損失109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラ、４Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、新規ライセンス収入や安全運転支援分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は67百万円（前年同期67百万円）となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷に加えて、業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キット、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は798百万円（前年同期502百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
顧客開発案件の減少により、売上高は59百万円（前年同期120百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①セーフティ分野
業務用車両の周辺監視用途ZIA C3キットの量産出荷売上、プロフェッショナルサービス収入、リカーリング収益等により、売上高は49百万円（前年同期45百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における収入、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上等を計上したものの、プロフェッショナルサービス事業における顧客開発案件の減少により、売上高は31百万円（前年同期106百万円）となりました。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は789百万円（前年同期499百万円）となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入等の計上により、売上高は55百万円（前年同期38百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が198百万円増加および原材料及び貯蔵品が48百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の早期償還に伴い投資有価証券が199百万円減少およびその他無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で480百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に、買掛金が122百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が95百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は86.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,008百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額122百万円および減価償却費34百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額198百万円および税金等調整前四半期純損失94百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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