【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ問題など不安定な世界情勢や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える要因が足かせとなり、依然として不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は６億２千１百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は２百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失は８百万円（前年同期は12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千３百万円（前年同期は２千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2022年７月31日までの６か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2023年９月30日までの６か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門の前年同期比の数値比較は当該教習事業における季節要因の影響を受けたものとなっております。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『CLOSE/クロース』『エドワード・ヤンの恋愛時代』、また「シネマカリテ」では、『クエンティン・タランティーノ 映画に愛された男』『アシスタント』などを上映しました。また、当社が主催する『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション®2023』は今年で９回目を迎え、多くの映画ファンに支えられ前年実績を上回りました。一方、物価上昇に伴う消費動向の影響などもあり、当第２四半期連結累計期間の集客数は予想よりも伸び悩む結果となりました。映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『花椒の味』、『七人樂隊』（ともに香港映画）は各地のアジア映画祭で選ばれるとともに、『狼 ラストスタントマン』（邦画）は継続的に多くの劇場で上映されました。また、『認知症と生きる希望の処方箋』（邦画）は、今年8月に公開され、作品のテーマに共感が広がり、都市部のみならず、数多くの地方の劇場でも上映されました。その結果、部門全体の売上高は２億３百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は２千５百万円（前年同期は２千９百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行したことで、各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費は、工事内容を精査し段階を踏んで行うことにより、工事自体は減少しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の機会を模索しました。その結果、部門全体の売上高は２億８千６百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、引き続き売上の柱となる普通自動車免許と大型自動車免許の教習に注力するとともに、高齢者講習への対応拡充（施設の増設等）を行ってまいりました。高齢者講習は、社会的なニーズもあり、安定した講習者の獲得が図られている一方、普通自動車免許教習におきましては、県下全般に見られる、前年度までの新型コロナウイルス感染症による行動自粛期間における免許取得者増加の反動が継続している状況となっております。その結果、部門全体の売上高は１億２千４百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２千６百万円のセグメント利益）となりました。なお、前年同期との比較数値は、前連結会計年度より、当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに伴う季節要因の影響を受けたものとなっております。（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要や国内旅行者も含め、街を訪れる人が増えたことが追い風となり、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は３百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務の減少や有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ８千４百万円減の58億６千９百万円となりました。
（負債） 負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ７千１百万円減の23億６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減の35億６千３百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において９百万円の資金を、投資活動において２千５百万円の資金を、財務活動において２千６百万円の資金をそれぞれ使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、４千６百万円減の６億８千２百万円（前年同期比6.4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動に使用した資金は９百万円（前年同期に得られた資金は２千７百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失１千万円や、仕入債務の減少１千５百万円等があったことによるものであります。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出２千１百万円等により、２千５百万円（前年同期は２千５百万円の支出）となりました。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出２千４百万円等により、２千６百万円（前年同期は３千２百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動該当事項はありません。
(8)従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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