【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況 ①業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える材料も散見され、依然として不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。また、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、2022年2月1日から2022年4月30日までの3か月間を連結した数値と、2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門は前年同期比の数値比較に季節要因が発生し、売上高及び収益の押し下げ要因となっております。以上の結果、全体として売上高は３億９百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１百万円（前年同期比80.0％減）、経常損失は３百万円（前年同期は0百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
（映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ぬいぐるみとしゃべる人はやさしい』『午前４時にパリの夜は明ける』、また「シネマカリテ」では、『セールス・ガールの考現学』『EO イーオー』などを上映し、両館とも売上高は前年実績を上回りました。また、当社が主催する新宿東口映画祭は、今年で３年目を迎え、「愛」をテーマに邦画・洋画の名作、アニメ、カツベン映画などバラエティに富んだ作品を上映しました。映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『淪落の人』（香港映画）はＷＯＷＯＷで放送され、『狼 ラストスタントマン』（邦画）は継続的に多くの劇場で上映されました。また、8月公開の『認知症と生きる 希望の処方箋』（邦画）は、新宿東口映画祭で特別上映されました。その結果、部門全体の売上高は１億５百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行したことで、各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費は、工事内容を精査し段階を踏んで行うことにより、工事自体は減少しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しました。その結果、部門全体の売上高は１億４千１百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は７千９百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、売上の柱である普通自動車免許と大型自動車免許の教習に注力するとともに、社会的にニーズが高まっている高齢者講習への対応拡充（施設の増設等）を行ってまいりました。高齢者講習は、計画通りに進みつつある一方、普通自動車免許と大型自動車免許につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大期間における免許取得者増加の反動が顕在化している状況となっております。なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、季節要因が発生し、部門全体の売上高は５千９百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は２千１百万円のセグメント利益）となりました。（商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など、経済活動の正常化に向けた動きから、営業成績はコロナ以前の水準まで回復しました。その結果、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比31.7％増）となりました。※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
②財政状態の分析
（資産） 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、賃貸ビルの改修工事による固定資産の増加があったものの、未払債務及び有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減の59億１千３百万円となりました。（負債） 負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減の23億４千１百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ４百万円減の35億７千２百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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