【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間の売上高は587,489千円となりました。利益面では、営業損失は778,431千円、経常損失は777,123千円、四半期純損失は710,894千円となりました。
当期より単体事業となったUnipos事業において、当第３四半期の売上高は前年同四半期比で39.3%増と40%近い成長を継続することができております。中でも、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は当第３四半期は当第２四半期に対して16百万円の増加となり過去2年間の中では最大の伸びとなりました。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、さらには数千名規模で導入される顧客が増加するなどをして、ストック売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。
また、オフィスの移転・縮小により地代家賃の削減ほか家賃関連費用の大幅な費用削減、前期末に実施した固定資産の減損によって当期における減価償却費の発生が極めて僅少となる見込みからも、当社の財務健全化に向けて前期2022年３月期に実施した各種コスト削減施策の効果が出てきております。
ストック売上高が約90%という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に合わせ、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
事業環境としましては、人的資本の開示が義務化されることとなったことに伴い、Unipos事業が掲げている組織の風土改革が注目を浴び始めております。Unipos事業は組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして展開しており、人的資本の価値向上の支援を通じて、Unipos事業の成長や拡大に繋がるものと考えております。
なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,115,442千円となり、前事業年度末に比べ756,983千円減少いたしました。
流動資産は1,825,549千円となり、前事業年度末に比べ655,885千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が589,265千円減少したことによるものであります。
固定資産は289,893千円となり、前事業年度末に比べ101,097千円減少いたしました。これは主として敷金及び保証金が102,683千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は915,767千円となり、前事業年度末に比べ26,511千円減少いたしました。これは主として未払金が74,741千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が50,902千円減少し、長期借入金が90,538千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,199,675千円となり、前事業年度末に比べ730,471千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失710,894千円を計上したことによるものであります。
（２）研究開発活動
該当事項はありません。
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