【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり、欧米のインフレ進行、各国の金融引き締めに伴う景気減速懸念などから低成長が続きました。日本では新型コロナウイルス感染症の５類への移行により徐々にコロナ禍前の日常を取り戻し、景気は緩やかな回復が見られるようになった一方、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動などから、先行きは極めて不透明な状況となりました。当社グループが属する情報通信機器業界は、製品の供給制約の緩和によってリードタイムが正常化しつつあり、社会のデジタル化推進により企業の旺盛なIT投資意欲を背景に、ネットワークの更新やワイヤレス環境整備の需要はますます高まりを見せています。当第２四半期連結累計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、連結売上高は207億21百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。損益面につきましては、為替変動による研究開発費の増加及び人員増強による人件費の増加などから、販売費及び一般管理費は前年同四半期から増加したものの、増収効果により、営業利益は８億51百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。また、前年同四半期は為替差益15億35百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億70百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は９億21百万円（前年同四半期比50.5％減）、また、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同四半期比92.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。〔日本〕日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の強化を図り、顧客ニーズに沿った提案営業を推し進め、各種イベントの開催や出展による新規顧客開拓やウェブサイトの充実化などを強化してまいりました。そのような中、医療機関及び自治体などからの大型案件の受注が増加し、設計構築や保守サービスの売上が好調となりました。この結果、売上高は130億94百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。〔米州〕米州では、米国でのパートナー企業を介した企業向けの案件が堅調に推移し、また、中南米でのネットワーク更新案件が好調となりました。さらに在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は34億30百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕EMEAでは、リードタイムの改善もあり、パートナー企業との連携や販売代理店などからの受注が堅調に推移し、フランス、ドイツ、英国などで売上が伸長しました。この結果、EMEAの売上高は26億83百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。〔アジア・オセアニア〕アジア・オセアニアでは、営業ツールの拡充などプロモーション活動を強化するほか、パートナー開拓により販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は15億12百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。
（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は420億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億63百万円減少した一方で、商品及び製品が６億69百万円、流動資産のその他が４億57百万円、有形固定資産のその他が３億９百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は249億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少となりました。これは主に、契約負債が14億２百万円増加した一方で、未払法人税等が14億99百万円、流動負債のその他が９億92百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、171億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億68百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億26百万円、為替換算調整勘定が８億46百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇となる40.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、91億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ90億10百万円の収入減となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間において、和解金の受取額の収入があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５億57百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億55百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億30百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ36億39百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億69百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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