【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、長期化する国際情勢の不安感を背景とした資源高騰や急激な為替変動により、停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感から、新設住宅着工戸数は低水準で推移しており、特に持家は前年比10%以上の落ち込みとなりました。
このような厳しい状況下、収益性改善の取り組みが重要かつ急務と認識し、合理化・効率化への取り組みを推し進めるとともに差別化と提案力の強化に努めてまいりましたが、資材価格やエネルギーコストの高騰及び更なる為替の急激な円安進行に加え、市況の低迷が顕著となるなど極めて厳しい事業運営となりました。
特に内装建材事業において、想定以上の市況の低迷から低調な受注・販売状況が続くなか、収益体制の改善に向けた販売価格の適正化はもとより、コスト低減に資する素材開発、生産性向上に努めてまいりました。しかし、為替の影響による資材価格の高騰が進行するなか、価格面の施策が後追いになっている現状が拭えず、コスト吸収にかかる十分な改善には至りませんでした。
一方、木構造建材事業においては、引き続き非住宅分野への領域拡大や建装事業及びパネル事業の更なる需要深耕と差別化戦略を進め、新事業であるサッシ付パネル(NEO SMART PANEL)及び階段室のユニット化事業等、新たな事業への布石を講じてきたことや戸建て住宅が伸び悩むなか、非住宅物件への領域拡大の施策の進展により、厳しい事業環境にありながら比較的堅調な業績を維持することができました。
過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、前述した内装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、当第2四半期累計期間において固定資産の減損損失を計上することといたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、77億82百万円と前年同四半期と比較し12億28百万円(△13.6%)の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷等による減収により営業損失は26百万円(前年同四半期は営業利益2億18百万円)、経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益2億20百万円)、四半期純損失は特別損失に内装建材事業における減損損失7億13百万円を計上したことにより、7億85百万円(前年同四半期は四半期純利益1億49百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、階段が増加したものの、造作材等が減少し42億22百万円と前年同四半期と比較し、78百万円(△1.8%)の減収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により1億52百万円(前年同四半期は営業損失1億62百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、35億53百万円と前年同四半期と比較し、11億50百万円(△24.5%)の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により1億22百万円と前年同四半期と比較し、2億54百万円(△67.5%)の減益となりました。
(その他)
売上高は、6百万円と前年同四半期と同額となりました。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(2.7%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は107億96百万円、純資産は62億61百万円、自己資本比率は58.0%となりました。
a.資産
流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、71億85百万円と前事業年度末に比べ3億55百万円(△4.7%)の減少となりました。
固定資産については、主に固定資産の減損損失の計上により、36億11百万円と前事業年度末に比べ6億73百万円(△15.7%)の減少となりました。
よって、資産合計は107億96百万円と前事業年度末に比べ10億29百万円(△8.7%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、35億52百万円と前事業年度末に比べ1億34百万円(△3.7%)の減少となりました。
固定負債については、主にリース債務等が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、9億82百万円と前事業年度末に比べ65百万円(△6.2%)の減少となりました。
よって、負債合計は45億34百万円と前事業年度末に比べ1億99百万円(△4.2%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、主に固定資産の減損損失計上による四半期純損失及び期末配当の実施により62億61百万円と前事業年度末に比べ8億29百万円(△11.7%)の減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億72百万円となり、前事業年度末と比較して2百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億49百万円(前年同四半期は3億36百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失7億34百万円及び仕入債務の減少1億70百万円があったものの、減損損失7億13百万円、減価償却費1億4百万円、売上債権の減少1億56百万円及び棚卸資産の減少1億52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億21百万円(前年同四半期比56百万円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億1百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前年同四半期は5億24百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額1億円があったものの、長期借入金の返済による支出1億78百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関し、「固定資産の減損損失」について、当第2四半期会計期間において見直しを行っております。
なお、詳細は「第4 経理の状況 注記事項 四半期損益計算書関係 ※2」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、七宗第2工場の塗装設備及び美濃加茂第1工場の工場環境改善は中止としております。また、美濃加茂第1工場の造作材加工設備は完了予定年月を2024年3月から2024年5月に変更いたしました。
③当第2四半期累計期間において重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手
完了
美濃加茂第4工場
(岐阜県美濃加茂市)
木構造
建材事業
プレカット
加工設備
469
-
借入金
2024.01
2025.08
更新
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億72百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年9月30日現在の短期借入金残高6億42百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高8億17百万円の借入金総額14億60百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年8月2日でコミットメントライン契約は終了しております。
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