【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、物価上昇やエネルギー価格高騰等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、昨年実施した料金改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う得意先ホテルの稼働率回復等により、当社グループの売上高は92億１千３百万円(前年同四半期比16.0％増)、営業損失は２億７千４百万円(前年同四半期は営業損失８億９千６百万円)、経常損失は２億７千３百万円(前年同四半期は経常損失７億６千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期において不動産売却益を特別利益として計上したことから、２億８千４百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千８百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。<クリーニング> 個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。 クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、昨年実施した料金改定による受注単価の上昇等により、売上高は32億８千７百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、実店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント損失(営業損失)は、３億９千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６億９千２百万円)となりました。
<レンタル>レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の再拡大が見込まれる成長領域であることを踏まえ、営業体制・生産体制の整備を推進しております。リネンサプライ部門においては、行動制限の緩和等に伴って得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、まん延防止等重点措置が発出されていた前年同四半期に比して、売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は57億２百万円(前年同四半期比23.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、４億９千５百万円(前年同四半期比156.8％増)となりました。
<不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸及び管理を行っております。 不動産事業の売上高は１億２千１百万円(前年同四半期比0.6％増)、セグメント利益(営業利益)は９千７百万円(前年同四半期比12.8％減)となりました。
<物品販売> 物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。物品販売事業の売上高は１億円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント利益(営業利益)は２千７百万円(前年同四半期比12.6％増)となりました。
(2)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、314億７千万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加２億４千万円等により２億８千２百万円増加し、102億９千４百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の減少１億５百万円、リース資産（純額）の減少８千４百万円等により１億８千万円減少し、211億７千６百万円となりました。また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少６億３千５百万円等により５億２千７百万円減少し、111億８百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加12億１千４百万円等により９億７千６百万円増加し、145億６千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少３億２千３百万円等により３億４千７百万円減少し、57億９千９百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の19.4％から18.2％へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
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