【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況(1)経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、個人の消費や社会の経済活動について持ち直しの動きも見られたものの、円安等を背景とする物価の上昇や、国際情勢の悪化等を背景とする世界的なエネルギー価格の高騰が続く等、先行きは不透明であります。 こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画（2021年度より３ヵ年）に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、４月１日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は285億１千３百万円(前年同四半期は売上高260億７千９百万円)、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業利益は５億１千万円(前年同四半期は営業損失24億８千８百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は11億円(前年同四半期は経常損失20億９千万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千３百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６千１百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間の期首において、当社の連結子会社である北海道リネンサプライ株式会社が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。 なお、前年同四半期の業績についても、変更後の区分に基づき当第３四半期連結累計期間の業績との比較を行っております。
<クリーニング> 個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年４月１日には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。 当第３四半期連結累計期間においては、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、売上高は132億１百万円(前年同四半期は売上高122億６千９百万円)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等の実店舗の運営に関する経費が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、９億６千６百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３億２千１百万円)となりました。
<レンタル> レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。 当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進しております。 リネンサプライ部門においては、まん延防止等重点措置の解除以降、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等から、前年同四半期比での売上が増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。 これらの結果、レンタル事業の売上高は146億１千万円(前年同四半期は売上高118億７千８百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、６億９千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 10億２千９百万円)となりました。
<不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。 不動産事業の売上高は３億６千２百万円(前年同四半期は売上高３億８千万円)、セグメント利益(営業利益)は２億９千１百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) ２億６千８百万円)となりました。
<物品販売> 物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。 連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は３億３千８百万円(前年同四半期は売上高３億５千万円)、セグメント利益(営業利益)は５千９百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) ７千９百万円)となりました。
(2)財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円減少し、312億６千４百万円となりました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加１億８千５百万円等により３億４千６百万円増加し、96億５千２百万円となりました。 固定資産は、建物及び構築物（純額）の減少２億３千６百万円、差入保証金の減少１億４千３百万円等により４億９千３百万円減少し、216億１千１百万円となりました。 また、流動負債は、短期借入金の減少３億２千万円等により３億１千万円減少し、108億９千４百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少９億６千７百万円等により13億１千４百万円減少し、145億１千５百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加13億５百万円等により14億７千７百万円増加し、58億５千３百万円となりました。 自己資本比率は前連結会計年度末の13.5％から18.3％と増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
#C9731JP #白洋舍 #サービス業セクター