【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,853,846千円(前年同期比15.8％増)、営業利益1,008,921千円(同49.6％増)、経常利益1,170,118千円(同62.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益799,439千円(同57.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は41,440千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ9,533千円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業） 電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しております。SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、アジア地域を中心に国内外で販売を伸ばしております。また、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響の解消により前年同期に比べ増収増益となりました。 当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、更なるマーケティング活動の強化により認知度向上を推し進めてまいりました。さらに営業およびカスタマーサクセスの採用強化を図るなど、中長期的な事業拡大のための投資を行ってまいりました。７月には契約書の作成から管理までを行えるクラウド型サービスを提供するContractS社と業務提携を開始いたしました。これにより、煩雑で手間や時間のかかる契約業務を一元化し、契約に関わるすべての業務の効率化および全体最適化につながるソリューションを提供してまいります。また、11月には不動産業界最大団体である全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）との提携サービスである「ハトサポサイン」の提供を開始いたしました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が提供可能となります。このサービス提供により、今後の利用拡大が見込まれる不動産事業者への導入を確実に取り込んでまいります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約2.6倍の865,621社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.2倍の1,485,382件となりました。 2021年１月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、195の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、福岡市や大分県などへの導入が新たに決定し、10月時点で24の自治体・団体への導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。 また、今後も「電子印鑑GMOサイン」の中長期的な成長と利益拡大を目指すべく、継続的な事業投資を行ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は6,974,344千円(前年同期比27.1％増)、セグメント利益は1,317,493千円(同108.7％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43,505千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,800千円増加しております。
（クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。当第３四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き良好な受注環境となっております。９月からはサイバーセキュリティ関連事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ社とクラウドセキュリティ領域で業務提携を開始いたしました。今後「CloudCREW byGMO」において、クラウドサービスのセキュリティリスクの解消・低減を目的とした脆弱性診断を提供して参ります。これにより、クラウド化に伴い厳格なセキュリティ対策が求められる大企業の案件を積極的に獲得し、更なる事業拡大を図ってまいります。このような状況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスについてはコスト最適化を継続しつつ、「CloudCREW byGMO」の組織体制強化およびサービス強化を図ることで事業拡大を推進してまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,475,376千円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は1,173,438千円(同4.7％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,065千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ7,733千円増加しております。
（DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第３四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の売上が順調に積みあがったことおよび大手顧客への導入を伸ばしたことにより増収となりました。GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、10月より、アプリ運用の効果が確認できるダッシュボード機能の提供を開始いたしました。これにより、データを視覚的に捉えることができ、簡単に販促の効果想定が可能となります。自社アプリを運用する企業が増加するなかで、アプリ上のマーケティング施策や取得できるデータの活用ニーズが高まっており、本機能の提供によりこれらの需要を確実に取り込んでまいります。また、「GMOおみせアプリ」では、企業のDX需要を促進すべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。GMOフィナンシャルゲートウェイ社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしております。また、GMOペイメントゲートウェイ社と協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、大企業をはじめ順調に案件の受注が進んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は832,750千円(前年同期比15.6％増)、セグメント損失は200,131千円(前年同期は195,851千円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10,023,483千円となり、前連結会計年度末に比べ2,506,277千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加994,030千円、関係会社預け金の増加700,000千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加2,077,980千円、前払費用の増加234,984千円であります。(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,730,543千円となり、前連結会計年度末に比べ735,044千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加165,115千円、リース資産(純額)の増加13,567千円、ソフトウエアの増加674,731千円、投資有価証券の減少203,201千円、繰延税金資産の増加71,491千円であります。(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,342,941千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,753千円増加しております。主な増減要因は、買掛金の増加18,401千円、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加209,711千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,373,763千円であります。(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,303,393千円となり、前連結会計年度末に比べ846,431千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加625,000千円、リース債務の増加16,479千円、繰延税金負債の増加191,569千円であります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,107,691千円となり、前連結会計年度末に比べ955,136千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益799,439千円及び支払配当金を387,512千円計上したこと等による利益剰余金の増加379,284千円、その他有価証券評価差額金の減少146,096千円、為替換算調整勘定の増加718,930千円、非支配株主持分の増加3,145千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62,756千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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