【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
対前期増減
対前期増減率
売上高
21,919
22,048
129
0.6%
営業利益
323
197
△126
△39.1%
経常利益
1,667
1,334
△333
△20.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,144
632
△511
△44.7%
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルサプライチェーン毀損に伴う部材供給制約やロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー・食料価格上昇といったグローバル共通の供給ショックが和らぐ一方で、各国固有のローカルな経済・物価情勢の反映がみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強めております。欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。売上高は、220億48百万円(前年同期比0.6%増)となりました。当社グループの主力製品である印刷インキについては、世界的な財需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動に制約のあった期間に進展したデジタル化による紙媒体印刷物の需要減少と出版・商業印刷市場向け印刷インキの需要減少が継続し、国内及び海外市場における印刷インキの販売は前年同期に及ばない水準に止まりました。一方、機能性材料においては、硬化剤等の機能性樹脂の販売は電気・電子材料用途は中国の景気減速の影響を受けて落込んだものの、土木・建築用途及び自動車用途は堅調に推移し、全体では前年同期と同水準となりました。液晶ディスプレイ関連市場向けの精密分散品の販売は、パネルメーカーにおける新型パネル製品への切り替えは遅延したものの、メーカー各社の稼働率が上昇したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、1億97百万円(前年同期比39.1%減)となりました。製品の販売価格の改定と事業運営の効率化に継続的に取り組み経費の削減を行いましたが、原材料価格の上昇により前年同期を下回りました。経常利益は主に為替差益の計上により、13億34百万円(前年同期比20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億32百万円(前年同期比44.7%減)となりました。なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第2四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて19億5百万円増加し、697億51百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金3億51百万円、受取手形及び売掛金6億9百万円、有形固定資産2億89百万円、投資有価証券7億62百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて4億12百万円増加し、191億34百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債務5億47百万円、未払法人税等3億79百万円であり、主な減少要因は、短期借入金2億34百万円、長期借入金3億71百万円であります。純資産については、前連結会計年度末に比べて14億93百万円増加し、506億17百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億32百万円、その他有価証券評価差額金2億88百万円、為替換算調整勘定9億40百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払い4億52百万円であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等も主原料となっていることから、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の変動となります。原材料調達先の分散化又は集約化を含む見直しや、主要な原材料については市場価格の動向を視野に調達先との価格交渉を継続的に行うことで、適正かつ低価格での調達に取り組むとともに、自社による努力の限界を超える原材料価格等の上昇分については、販売先の理解を得たうえで販売価格の見直しを適切に行ってまいります。当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の2年目にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのEBインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのUVインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「UVインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「IRの質的向上」、「IT基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億55百万円増加し、38億84百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は16億23百万円(前年同期比1億83百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億37百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費10億68百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額6億84百万円、仕入債務の減少額1億11百万円及び法人税等の支払額1億40百万円の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は6億1百万円(前年同期は5億78百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出29億29百万円、有形固定資産の取得による支出4億66百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入38億38百万円、補助金の受取額55百万円及び保険積立金の払戻しによる収入1億39百万円の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は12億41百万円(前年同期比27億53百万円減)となりました。これは主に短期借入金の純減少額2億68百万円、配当金の支払額4億52百万円及び長期借入金の返済による支出3億73百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、4億36百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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