【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前期増減
対前期増減率
売上高
11,079
10,833
△245
△2.2%
営業利益
325
78
△247
△76.0%
経常利益
1,137
462
△674
△59.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
705
144
△560
△79.5%
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ流行後の巣ごもり需要が終息したことから、財需要が低迷する一方、サービス分野のリバウンド需要が景気をけん引し、一時懸念された米欧の金融システム不安も緩和され、総じてみれば安定した動きでありました。米国では消費や雇用が予想よりも強めで推移し、アジア諸国や日本でもサービス需要に支えられ景気回復がみられました。その一方で、ユーロ圏ではインフレによる消費低迷を背景に景気は後退し、中国でもゼロコロナ政策の解除による経済への好影響は低下し、消費や投資は再び減速傾向がみられました。このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の上昇への対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。この結果、当社グループの業績は、売上高は108億33百万円(前年同期比2.2%減)となりました。当社グループの主力製品である印刷インキについては、世界的な財需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動に制約のあった期間に進展したデジタル化による紙媒体印刷物の需要減少と出版・商業印刷市場向け印刷インキの需要減少が継続し、国内及び海外市場における印刷インキの販売は前年同期に及ばない水準に止まりました。また、機能性材料においては、硬化剤等の機能性樹脂の販売は土木・建築用途は堅調に推移したものの、自動車及び電気・電子材料用途は中国の景気減速の影響を受けて落込み、全体では前年同期の水準に止まりました。液晶ディスプレイ関連市場向けの精密分散品の販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響は薄まったものの、メーカーにおける新型パネル製品への切り替え計画が遅延し、当社新規開発製品の新型パネルへの適用も遅れたこと等により前年同期を下回りました。営業利益は、78百万円(前年同期比76.0%減)となりました。製品の販売価格の改定と事業運営の効率化に継続的に取り組みましたが、原価及び各種経費の上昇に追い付かず、前年同期を下回りました。経常利益は、主に為替差益を計上したことにより、4億62百万円(前年同期比59.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億44百万円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて9億60百万円増加し、688億6百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金7億30百万円、有形固定資産1億8百万円、投資有価証券97百万円であります。負債については、前連結会計年度末に比べて9億71百万円増加し、196億93百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金2億22百万円、電子記録債務6億55百万円、流動負債(その他)4億67百万円であり、主な減少要因は、短期借入金1億33百万円、賞与引当金2億89百万円、長期借入金1億85百万円であります。純資産については、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、491億12百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益が1億44百万円、その他有価証券評価差額金1億59百万円、為替換算調整勘定が1億20百万円であり、主な減少要因は配当金の支払い4億52百万円であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等も主原料となっていることから、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の変動となります。原材料調達先の分散化又は集約化を含む見直しや、主要な原材料については市場価格の動向を視野に調達先との価格交渉を継続的に行うことで、適正かつ低価格での調達に取り組むとともに、自社による努力の限界を超える原材料価格等の上昇分については、販売先の理解を得たうえで販売価格の見直しを適切に行ってまいります。当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の2年目にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのEBインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのUVインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「UVインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「IRの質的向上」、「IT基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、2億9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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