【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、2,502百万円(前年同期比3.5%減)となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、71百万円の損失(前年同期は27百万円の利益)となり、経常損益は、外貨建資産の当第2四半期末レートでの評価替えに伴う為替差損の発生等により、84百万円の損失(前年同期は12百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、130百万円の損失(前年同期は18百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ408百万円減少の7,593百万円となりました。これは売掛金の減少130百万円、電子記録債権の減少51百万円並びに商品及び製品等の棚卸資産の減少48百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ360百万円減少の4,181百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少150百万円及び電子記録債務の減少91百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ47百万円減少の3,411百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少169百万円及び為替換算調整勘定の増加128百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の1,591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、キャッシュ・フローは45百万円の支出(前年同期は89百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少及び売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは163百万円の収入(前年同期は1,058百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、キャッシュ・フローは62百万円の支出(前年同期は264百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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