【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。一方で、資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって貿易赤字が過去最大となる等、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしています。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要(非居住)は底堅さを維持しているものの、新設住宅着工戸数(1~9月累計)がほぼ前年同期並みの水準にとどまる中、エネルギー価格や資材価格の上昇への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。
当社は前連結会計年度(2021年12月期)において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により4期ぶりに赤字から脱却し黒字化を達成いたしました。当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに、前連結会計年度より取り組んでおります生産体制の再編成等による生産合理化をさらに進め原価低減に努めております。また新型ガスツールや新型アンカーの拡販を新たな用途開発の提案とともに進めるなど、課題解決型の高付加価値企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、原材料等の値上りに対処するため販売価格を見直したことにより前年同期比2.8%増の3,953百万円となり、営業利益は前年同期比35.8%増の75百万円となりました。経常損益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損(105百万円)が発生した結果23百万円の損失(前年同期は114百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は80百万円の利益)となりました。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は2022年4月4日にスタンダード市場に移行いたしました。スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充たしておりませんが、2021年9月10日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し当面問題なく上場を維持できます。早期に基準を達成できるよう業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメント区分につきましては、前連結会計年度に連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び「その他事業」の重要性が乏しいことなどを総合的に勘案し、第1四半期連結累計期間から「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとすることといたしました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ107百万円減少の7,972百万円となりました。これは現金及び預金の減少67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少139百万円、電子記録債権の減少258百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加399百万円及び建物及び構築物の減少28百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ369百万円減少の4,451百万円となりました。これは電子記録債務の増加88百万円、借入金の減少232百万円、流動負債のその他の減少246百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の3,520百万円となりました。これは配当の支払等による利益剰余金の減少128百万円及び在外連結子会社の財務諸表の円換算レートの変動による為替換算調整勘定の増加331百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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