【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況当第1四半期累計期間における日本経済は、国際情勢不安の長期化や円安によりエネルギー・原材料価格の上昇が続き、景気の先行きは不透明な状況にありました。建設業界においても、施工費や建設資材価格の上昇により、工事原価率は依然として上昇基調にありました。このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオCMの効果もあり、高い機能と意匠性のある「元旦内樋」への問い合わせが増加し住宅案件の売上増につながりました。また、中型・大型工事案件につきましても前年並みの受注を確保し、太陽光発電パネルの取付に使用する固定金具販売も前年度から伸びたことによって増収となりました。当第1四半期累計期間の売上高は2,951百万円(対前年増減率24.5%増)となり、その内訳は製品売上高が1,507百万円(対前年増減率30.2%増)、完成工事高が1,444百万円(対前年増減率19.2%増)となりました。損益面におきましては、引き続き金属屋根に使用する鋼板や断熱材など、多岐にわたる原材料仕入価格の値上げによる原価率の上昇や、インフレに対応した人件費増加による固定費の上昇があったものの、営業損失は57百万円(前年同期は78百万円の損失)、経常損失は39百万円(前年同期は55百万円の損失)となり、四半期純損失は32百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第1四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
(2)財政状態の分析当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ191百万円減少し、10,091百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日決済増などにより売上債権が439百万円減少した一方、受注済物件に使用する原材料や製品の確保により棚卸資産が291百万円増加したことによるものです。負債合計は前事業年度末に比べ124百万円増加し、5,166百万円となりました。その主な要因としては、法人税等の支払いにより未払法人税等が234百万円減少、電子記録債務の期日決済が進んだことなどにより仕入債務が76百万円減少した一方、進捗工事物件にかかる契約負債が142百万円増加したことによるものです。純資産合計は、第53期決算配当による利益剰余金の減少186百万円、自己株式の取得108百万円など前事業年度末に比べ315百万円減少し4,925百万円となり、自己資本比率は48.8%になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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