【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況当第2四半期累計期間における日本経済は、国際情勢不安の長期化や円安によりエネルギー・原材料価格の上昇が続き、景気の先行きは不透明な状況にありました。建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオCMの効果による問い合わせが増加し、高い機能と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ2型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前年同期と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光発電パネルの取付に使用する固定金具販売も前年同期から伸びたことにより増収となりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,599百万円(前年同期比5.5%増)となり、その内訳は製品売上高が3,516百万円(前年同期比4.6%増)、完成工事高(進捗工事も含む)が3,082百万円(前年同期比6.4%増)となりました。損益面におきましては、引き続き金属屋根に使用する鋼板や断熱材など、多岐にわたる原材料仕入価格の値上げによる原価率の上昇や、インフレに対応した人件費増加等による固定費の上昇があったことにより、営業利益は239百万円(前年同期は営業利益450百万円)、経常利益は257百万円(前年同期は経常利益472百万円)となり、四半期純利益は146百万円(前年同期は四半期純利益297百万円)となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ306百万円増加し10,588百万円となりました。その主な要因としては、受注済み物件用製品在庫の増加により棚卸資産が301百万円,売掛金の増加などによる売上債権が86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。負債合計は、前事業年度末に比べ459百万円増加し5,501百万円となりました。その主な要因としては、仕入の増加による仕入債務が108百万円、短期借入金が500百万円それぞれ増加した一方、未払法人税が147百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し5,087百万円となり、自己資本比率は48.0%になりました。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し1,090百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益257百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加108百万円などが資金のプラス要因となる一方、棚卸資産の増加額301百万円、前期確定法人税の納税支出242百万円などが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△93百万円(前年同期は△866百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出69百万円などにより△84百万円(前年同期は△78百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が500百万円(純額)、配当金の支払が153百万円あったことなどにより202百万円(前年同期は757百万円)となっております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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