【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰や世界的な金融引き締めによる為替市場での急速な変動等により、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減を継続し、特に工場の生産性を高める取り組みを強化しております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は974百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比74.8％増）、経常利益50百万円（前年同四半期比19.9％増）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界向け等一部に減少がみられましたが、当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、前年好調であった北米、アジア向けが減少しました。これらの結果、売上高は912百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は77百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。その結果、売上高は52百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は９百万円（前年同四半期比56.9％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比133.8％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,374百万円で、前期末に比べて145百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現預金が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,602百万円と114百万円増加、また、固定資産が1,772百万円と30百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,795百万円で、前期末に比べて117百万円増加しました。これは、前期末と比べ、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,499百万円と23百万円増加したこと（短期借入金が63百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が65百万円、設備支払手形が29百万円増加）、また、固定負債が1,296百万円と94百万円増加（長期借入金が100百万円増加）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,579百万円で、前期末と比べ27百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の36.7％から当第１四半期会計期間末は36.1％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候があり、営業活動が制限される可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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