【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復によって、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする不安定な国際情勢の長期化や原材料価格高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やLPガスの販売シェア拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。しかしながら、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、LPガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと、また燃料油の利益率低下等により当第2四半期連結累計期間の売上高は288億69百万円(前年同四半期比5.6%減)、経常利益は1億30百万円(前年同四半期比75.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同四半期比89.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を行うとともに、SS事業において「ENEOSアプリ」を活用した新規顧客獲得やユーザー囲い込みに努めるとともに、整備等の技術研修を充実させることで社員の営業力強化を図り、油外商品の増販につながる活動を行いました。ガス部門では、採算販売による安定した粗利確保を図るとともに、コロナ禍で大幅に減少した対面による営業活動を増やすことで、お客様との関係強化に努めました。また、住設機器販売では、経年機器使用ユーザーへのダイレクトメール送付やチラシ配布等による買替案内を行うなど、販売強化に努めました。しかしながら、LPガス大口需要家向けの販売数量が減少したことや、燃料油の利益率低下等により、売上高は221億2百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同四半期比87.5%減)となりました。
2 ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックの展開を強化いたしました。また、行動規制緩和による外出需要の高まりから旅行ガイド誌販売を強化する等、時代のニーズに合わせた売り場作りを展開することにより、お客様への訴求強化に努めました。オプシアミスミでは、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行したことを受け、ワークショップやステージイベント等を再開し、来店動機を促すなど、集客力強化に努めました。以上の結果、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は34億58百万円(前年同四半期比5.1%減)となりましたが、適切な人員配置や業務効率化により、経費が減少したことで、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
3 フード&ビバレッジ「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗改装を進めるとともに、フードロス削減によるコスト管理を徹底し利益改善に努めました。本年8月には宮崎市にKFC宮崎新別府店を新規オープンいたしました。以上の結果、売上高は33億7百万円(前年同四半期比6.1%増)となりましたが、料率変更に伴うロイヤリティの上昇に加え、配達代行サービス手数料が増加したことから、セグメント利益(営業利益)は2億45百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億35百万円増加し、411億30百万円となりました。これは主に、売掛金が減少する一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて4億6百万円増加し、226億93百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、買掛金、未払金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて4億29百万円増加し、184億36百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得3億67百万円、法人税等の支払い2億21百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少8億73百万円、減価償却費4億10百万円及び仕入債務の増加1億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ9億69百万円増加し、当第2四半期連結累計期間は54億40百万円(前年同四半期比73.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、15億14百万円(前年同四半期比157.7%増)となりました。これは主に、法人税等の支払い2億21百万円及び棚卸資産の増加1億16百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少8億73百万円、減価償却費4億10百万円及び仕入債務の増加1億54百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、4億56百万円(前年同四半期比86.6%減)となりました。これは主に、固定資産の取得3億67百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、88百万円(前年同四半期は25億62百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加43百万円の資金の増加がありましたが、配当金の支払い1億15百万円等の資金の減少によるものであります。