【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析当第１四半期累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギ-価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の円安等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況です。鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、1,420百万円（前年同期比192百万円増、15.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益47百万円（前年同期営業損失72百万円）、経常利益71百万円（前年同期経常損失38百万円）、四半期純利益62百万円（前年同期四半期純損失16百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより1,386百万円（前年同期比193百万円増、16.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努め、営業利益は33百万円（前年同期営業損失88百万円）となりました。②不動産賃貸事業売上高は33百万円（前年同期比0百万円減、1.9％減）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比2百万円減、15.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況の分析当第１四半期末における総資産は、8,517百万円（前期末比200百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、受取手形及び売掛金の増加80百万円、電子記録債権の減少103百万円等により3,902百万円（前期末比399百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少14百万円、リース資産の増加53百万円、建設仮勘定の増加28百万円、投資有価証券の減少274百万円等により、4,615百万円（前期末比198百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少74百万円、電子記録債務の増加156百万円、賞与引当金の増加33百万円等により、1,952百万円（前期末比86百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少84百万円、繰延税金負債の増加30百万円、長期リース債務の増加49百万円等により、3,290百万円（前期末比6百万円減）となりました。純資産の残高は、3,275百万円（前期末比120百万円増）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備 該当事項はありません。