【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で国際情勢の不安（地政学リスクの高まり）や円安の進行、物価の上昇などが続いており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年度上半期(４～９月)の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から4.6％減の11,712戸となりました。平均価格は23.7％上昇の7,836万円、平米単価は24.0％上昇の118.9万円となり、価格上昇が継続する状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。コロナ禍が一段落した現状においても、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,149,196千円、営業損失546,088千円、経常損失661,503千円、親会社株主に帰属する四半期純損失470,229千円となりました。なお、当社グループの経営成績は不動産業の特性上、下半期に売下高・利益が大きくなる傾向にありますが、今期は特にその傾向が顕著になっております。セグメント別の業績は次のとおりであります。①不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、建築商品５件を販売いたしました。売上高は2,764,824千円、セグメント損失は595,421千円となりました。②不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、売上高は384,371千円、セグメント利益は49,332千円となりました。 当第２四半期連結会計期間における総資産は、26,639,185千円となりました。主な内訳は現金及び預金3,198,278千円、仕掛販売用不動産が14,211,381千円、有形固定資産が2,042,521千円であります。負債合計は、20,621,926千円となりました。主な内訳は、借入金が16,844,916千円、工事未払金が1,570,650千円、前受金が648,354千円、未成工事受入金が518,854千円であります。また、純資産は、6,017,259千円となりました。主な内訳は、資本金が681,120千円、資本剰余金が641,599千円、利益剰余金が4,755,967千円であります。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,198,278千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、7,259,348千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を661,503千円計上、棚卸資産が6,650,819千円増加、前受金が775,065千円減少、営業出資金が823,000千円減少、完成工事未収入金が742,923千円減少、法人税等の支払を620,655千円行ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、631,439千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出を501,000千円行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、6,704,508千円となりました。これは主に、長期借入金による収入が4,755,064千円及び短期借入金の純増額が2,460,500千円あった一方、配当金の支払を413,826千円行ったこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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