【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社が得意とする人工知能(AI)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用・推進は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に貢献しています。効率化やコストカットなどの「守りのDX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、案件が複数並行で推進されております。中・長期戦略に据えているアライアンス戦略によって着実に顧客層は変化しており、単価の押し上げや既存顧客の掘り起こしに成功した影響から四半期ベースで4期連続過去最高の売上高を達成しております。
AIインテグレーションサービスAIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。当社は今までの開発実績からハードウェアとソフトウェアの両面に対する知見を有しており、デバイスを製造・販売する顧客企業に対してはソフトウェア観点からのソリューション提供を、サービスを提供する顧客企業にはAIエンジン開発だけではなく利用するIoTデバイス(ハードウェア)の強み・弱みを踏まえてサービス開発を行い、最終的なビジネス活用に向けて案件を実施しております。また、PoC(Proof of Concept)と呼ばれる概念実証案件の数は少なくなっており、ビジネス利用へ向けた本格開発案件がメインとなっております。当第1四半期は、AI領域の中でもデジタルツインやAI×IoT案件を中心に、全国展開やサービス提供を視野に入れた大型案件が複数実施されております。伴って1案件あたりの売上単価が前四半期から継続して増加しております。この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は253,947千円(前年同期比166.5%増)となりました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。アナログからデジタルへ業務・サービスを変換していくための推進・サポートや、クラウドを活用した業務システム開発を推進することで拡大するDX市場に対する事業拡大を図っております。アライアンス戦略によって大手企業の顧客開拓が進んでいる他、大型のシステムリプレイス案件が実施されている影響もあり、売上、1案件あたりの売上単価とも順調に増加しております。この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は258,727千円(前年同期比60.4%増)となりました。
プロダクトサービスプロダクトサービスでは、当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。昨年度から提供している顧客企業の効率化・内製化を支援する「Power Platform内製化支援サービス」は堅調に売上を延ばしているものの、大型案件の実施で一時的に発生している機器購入による売上は徐々に減少しております。この結果、プロダクトサービスの売上高は30,946千円(前年同期比42.3%増)となりました。
OPSサービスOPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの軽微改修や定期運用、障害時の保守対応はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行い、運用の自動化や顧客企業に新しい「気付き」を与えるサービスを提供しております。OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。当連結会計年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレーションサービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスの売上が増加いたしました。当第1四半期においては、売上は横ばい状態ではあるものの、効率化の推進により粗利、および粗利率は順調に増加しております。この結果、OPSサービスの売上高は60,042千円(前年同期比148.5%増)となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は603,662千円(前年同期比99.6%増)、営業利益は61,275千円(前年同四半期は営業損失10,921千円)、経常利益は61,841千円(前年同四半期は経常損失16,270千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,380千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,518千円)となりました。当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,275,819千円となり、前連結会計年度末と比較して106,577千円の増加となりました。流動資産は1,208,543千円となり、前連結会計年度末と比較して105,439千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が87,995千円増加、仕掛品が11,696千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して1,138千円増加し、67,276千円となりました。主な要因は、投資その他の資産が581千円減少したものの、有形固定資産が2,145千円増加したことによるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は359,996千円となり、前連結会計年度末と比較して66,197千円の増加となりました。これは主に、未払費用が4,640千円、契約負債が3,516千円減少したものの、買掛金が67,558千円、未払金が7,956千円増加したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は915,823千円となり、前連結会計年度末と比較して40,380千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40,380千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,019千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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